《原発事故避難指示区域の賠償打ち切りに関する地元新聞報道（2015年5月20日）紹介と、考察まとめ》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

minpo.jp/news/detail/20… 『福島民報』県内ニュース 主要（2015/05/20 08:43） 精神的賠償「３０年３月まで」　居住制限、避難解除準備区域 以下引用）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　東京電力福島第一原発事故による居住制限、避難指示解除準備両区域の精神的損害賠償をめぐり、政府は賠償の支払い時期を平成３０年３月までとする方向で検討することが１９日、分かった。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続）自民党東日本大震災復興加速化本部は同日の幹部会で、今月中にも政府に提出する第５次提言に盛り込む方針を確認した。加速化本部は両区域の避難指示を２９年３月までに解除する意向だが、避難指示の解除時期の違いで賠償額に差が出ないようにし、早期の解除と住民帰還につなげたい考えだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　第５次提言には、居住制限、避難指示解除準備の両区域の解除時期にかかわらず、「原発事故から６年後に解除する場合と同等の賠償金が支払われるよう、国が東電に指導すること」とする趣旨の文言を入れる。政府は提言を踏まえ、最終的な方針を決定する見通し。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第４次追補は精神的損害賠償の打ち切り時期を避難指示解除から「１年を目安」としている。このため、事故から６年後の２９年３月に解除される場合、賠償金の支払いは３０年３月までで打ち切りとなる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　現行制度では、避難指示区域の住民に１人当たり月１０万円が支払われている。避難指示の解除時期が早ければ早いほど、受け取る賠償金の総額が少なくなる仕組みとなっている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続）加速化本部は、こうした制度設計が、避難指示解除に向けた地元と国の協議が進まない原因の一つになっていると判断したとみられる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　現行制度では解除後１年分の１２０万円が支払われるが、新案では３０年３月分までの１３０万円が上乗せされる。 　ただ、インフラの再建や除染の遅れなど帰還に向けた環境が整わず、２９年３月の解除に至らないケースの対応が課題となりそうだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　一方、川内村や田村市都路地区などの既に避難指示が解除された地域については、復興につながる公共事業などの支援策を検討する見通しだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　加速化本部の新たな賠償案に対し、県幹部は「２９年３月までに国直轄除染が完了するかなど、不確定な部分が多い」と指摘し、今後の動向を慎重に見極める考えを示した。（以上引用終了）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

minyu-net.com/news/news/0520… 原発事故「慰謝料」18年３月まで　自民、政府に提言へ （２０１５年５月２０日　福島民友ニュース） 以下引用）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　自民党の東日本大震災復興加速化本部は１９日、東京電力福島第１原発事故による居住制限、避難指示解除準備の両区域の住民への精神的損害賠償（慰謝料）について、避難指示解除の時期にかかわらず、2018（平成３０）年３月分まで一律に支払うよう政府と東電に求める方針を固めた。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続）党は１７年３月までの避難指示解除を政府に提言する方針だが、政府が提言案を受け入れれば、それ以前に解除された地域でも１８年３月まで慰謝料が受け取れる見込みだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　両区域の住民が受け取る慰謝料の総額は原発事故後７年分で、１人当たり８４０万円の計算となる。賠償方針は同本部が１９日開いた幹部会合で議論した。今月中にもまとめる政府への復興政策の５次提言に盛り込む見通しだ。制度の詳細については、政府・与党間での議論が必要となる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　居住制限、避難指示解除準備の両区域の住民約５万５０００人には、東電が慰謝料として１人当たり月額１０万円を支払っており、政府は避難指示解除の１年後をめどに打ち切る方針だった。（以上引用終了）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

『河北新報』 kahoku.co.jp/tohokunews/201… ＜福島第１＞慰謝料１８年３月終了　政府が要請検討2015年05月20日水曜日（以下引用）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　東京電力福島第１原発事故による「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の住民への精神的損害の賠償（慰謝料）をめぐり、政府が２０１８年３月に一律終了するよう東電に求める方向で検討していることが１９日、分かった。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続）避難指示解除時期の違いで慰謝料の受取額に差が出ないようにし、地元との協議を前進させたい考えだ。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　政府の指示で避難した住民約５万５千人には、東電が慰謝料として月額１０万円を支払っているが、現行制度では避難指示解除後１年をめどに終了する方針だった。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続）自民党は避難指示を１７年３月までに解除するよう政府に提言する方針だが、それ以前に解除された地域でも１８年３月まで慰謝料が受け取れることになる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　宮沢洋一経済産業相は１９日の閣議後会見で「（終了が）決まったということは承知していない。鋭意検討している」と述べた。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　自民党の東日本大震災復興加速化本部は今月１４日に決めた提言の骨子で、福島県の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を１７年３月までに解除することを提示。これらを盛り込んだ第５次提言を今月中に取りまとめ、政府が６月中に正式決定する方向となっている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

引用続） 　福島県には他に避難指示解除の見通しが立っていない「帰還困難区域」もある。（以上引用終了）

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

以下、確認と考察。１　現段階では、2018（平成30）年3月で帰還困難区域以外の賠償打ち切りを意図している主体が自民党だ、と福島民報と福島民友は書いている。が、主体は日本政府だ、と河北新報は報じている。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

２　しかし、記事にも書かれているように、賠償する主体は東京電力である。「自民党または日本政府が賠償打ち切りをするように、東京電力に求めていて、福島県庁と協議中だ」というのが、記事の要約になる。「被害者への賠償を打ち切るように、加害企業に対して、与党と国家政府が要求している」のだ。