HS式無熱高周波療法裁判：差し戻し控訴審ー裁判所はどのようにして「人の健康に害を及ぼす虞」を判断したかー

びんぼっちゃま＠インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st

鑑定結果が対立したのでK(東北大学医学部放射線医学教室教授)に鑑定を依頼。 有害と鑑定する。

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裁判所は "K鑑定人は、前記のごとく、M、Iの両鑑定人とO鑑定人とが、低周波交流刺戟の有無の点で対立していることに、特に留意し、” とし、

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"いわば第三者の吟味という立場からも、これを信用すべきものであり、したがって、これと結果を同じくするO鑑定人の鑑定も、また、信用すべきものと認めなければならないのである。" と述べている。

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そんなわけで "この両鑑定によれば、本件HS式高周波器による電気療法は、 人の健康に害を及ぼす危険のあることが明らかであるから、 この療法をくりかえした被告人の原判示の医業類似行為は、 人の健康に害を及ぼすおそれのあるものと認めるのが正当” と裁判所は判断。

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弁護人は、 "HS式高周波器そのもののーー物理的ーー有害性が問題となるのであって、使い方のいかんは関係がない” と主張した。

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それに対し裁判所は "この治療器が、それ自体、絶対に人体に有害なものであれば、医師といえどもこれを使用することを許さないのが当然のことで、

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むしろ、その有害が相対的な場合、 すなわち、被療者の体質（禁忌症）、病状または使用方法のいかんによっては、 危険発生の可能性がある場合に問題が残るのである。" と述べている。

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"HS式高周波器は、その通常の用法においてすら、既に、健康体に対しても、シビレ、強直性攣縮を起こすのであるから、 被療者が電気に対する禁忌症その他病気のある場合には、ショックによる不測な危険の発生することが当然に考えられるのである。"

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使用方法として、 "通電の強弱は症状によって決めるのではなく、 被療者が痛みを感ずれば、ダイアルを弱に回すというのであるから、 科学的妥当性に乏しく、” と述べ、

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"その間に、O、K両鑑定人の指摘する攣縮、ショックを誘発する危険のあることが明らかである。" と判断している。

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そして公共の衛生管理の達成のためには "人体の生理、病理その他の必要な基礎知識および電気療法についての技術を一定期間習得したもので、所定の試験に合格した者に免許を与え、 免許者に限ってこれを施行することを業とすることができるとするのが当然のことで、” と述べている。

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で、 "この意味においては、 O、K両鑑定人の指摘する施療者の資格、施療器の使い方のいかんが、 本件被告人の罪状を決定する重要な要素たるを免れないのである。" としている。

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判決では「免許」「資格」、両方の言葉が出てきます。 施療器の使い方、というのは手技療法で言えば施術の仕方、といったところでしょうか。

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「免許」というのは一般に禁じられた行為を行うことを許される資格ですので、国家などで無ければ与えられません。

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「資格」となるとどういう意味で使っているのか、よくわかりません。 しかし民間資格を持っていることである行為が罪にならないとしたらその資格は「免許」にならないか？ 当然、「免許」は民間人が与えることは出来ない。

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また判決文でも 「免許者に限ってこれを施行することを業とすることができるとするのが当然のことで」 と述べている。 つまり相対的な有害性のある治療法は"免許者に限ってこれを施行することを業とすることができるとするのが当然”と言えよう。

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では「施療器の使い方」、手技療法で言えば「施術の仕方」はどうか？ M鑑定人は "予め、医学的知識に基づく適応症ならびに禁忌症決定を行ってから後に施行しなければならない" と指摘している。

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では予め適応症並びに禁忌症を決めておけば良いのか？ 確かに禁忌症を予め明らかにしておき、禁忌症である場合は施療しない、という運用であれば危険性は排除できるかもしれない。

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しかし、適応、禁忌を判断する際、症状病歴を尋ねるのは問診に該当し、医師法第17条違反になる可能性がある。 courts.go.jp/app/hanrei_jp/…

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"断食道場の入寮者に対し、いわゆる断食療法を施行するため入寮の目的、入寮当時の症状、病歴等を尋ねる行為（原判文参照）は、その者の疾病の治療、予防を目的とした診察方法の一種である問診にあたる。" 昭和48年9月27日、最高裁第一小法廷決定、昭和48年（あ）85号

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これの原審、東京高裁昭和47年（う）第1260号、昭和47年12月6日の判決文では 「被告人が原判示のA外6名に対して前示の如く入寮当時の症状、病歴を尋ねた行為は、当該相手の求めに応じてそれらの者の疾病の治療、予防を目的として、

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本来医学の専門知識に基づいて認定するのでなければ生理上危険を生ずるおそれのある断食日数等の判断に資するための診察方法というほかないのであって、いわゆる問診に当たるものといわなければならない。」 と述べている。

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つまり免許を持たない者が禁忌症のある施術行為をするときに、症状、病歴を尋ねるのは問診に当たり、医師法違反と言えるだろう。 当然、禁忌判断すら行わないのであればHS式無熱高周波療法と同じことであり、少くともあはき法第12条違反、場合によっては医師法第17条違反といえる。

びんぼっちゃま＠インディーズ医療法学者 @binbo_cb1300st

ちょっとタイトルの裁判から離れましたが戻ります。 なお、あはき法第１９条により、法施行時に３ヶ月以上医業類似行為を業としていた者は知事に届け出ることで一定期間、医業類似行為を業として行って良い、としています。