2015.6.18【首相官邸 福島第一原子力発電所の事故による健康リスク：現況と将来への挑戦 クリスチャン・ストレッファー教授(仮訳：佐々木康人）】Yurihiranumaさんのツイートまとめ

Yuri Hiranuma @YuriHiranuma

引用：もちろん、検査に放射線を使う核医学やCTなどはできるだけ避ける方がよいでしょう。この種の診断検査を繰り返すと、事故によるのと同程度の放射線量になる可能性があります。

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引用：福島原発事故の影響を受けた地域に住むすべての子供達の集団検診を勧めるつもりは私はありません。

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引用：いわき市でのI-131摂取後の1歳児の推定甲状腺線量について幼児の85％が5mGy未満、55％が0mGyであることを知りますと、ご両親から具体的な要望がない限り、一般的検診は合理的ではないと思います。

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引用：高線量を受けた作業者の健康診断は様相が少し異なります。甲状腺と内分泌系の規則的な健診が必要ですが、破壊された原発の復旧作業に従事する作業者が受ける放射線量と比べて、核医学診断やCT検査で受ける線量は少ないので、これらを避ける理由はありません。

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引用：高い線量を受けた作業者の健診は可能性のあるがんのみでなく、甲状腺と関連する内分泌系を対象とする必要があります。

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引用：作業者とその家族を含めて、全地域で影響を受けた人々が、正常の生活に戻り将来の方向付けを探るに当たっては、心理学、社会学の専門家によるケアとカウンセリングが必要であり、場合によっては宗教的な助言も有効かもしれません。カウンセリングについては日本政府が計画していると思います。

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引用：個別のケアに臨床、基礎放射線学の専門家が参加することが有効でしょう。放射線リスクについての専門的説明が役に立ち、何が起こったのか、現在まだあるリスクはどの程度なのかを理解するのに必要であると思います。

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引用：専門分野横断的グループの座長としての経験に基づいて次のことも言えます：この問題についての情報伝達と共有（コミュニケーション）は難しく、信頼の基盤を築くためには専門分野横断的話し合いとカウンセリングが必要です。このような配慮は、避難した人々が元の土地に戻るための前提条件です。

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引用：日本政府がいくつかの地域の避難勧告を段階的に解除していることを大きな関心をもって注視しています。関係者や住民との話し合いがこの施策をサポートすることになるでしょう。

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引用：疑いもなく、高度に汚染した地域の除染と廃棄物の処置は大きな問題です。私自身はこの分野の専門家でないので、問題として取り上げさせていただけるだけで、意見を言う立場にはありません。

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引用：社会生活をともなう街の再生は、人々があり得る放射線リスクを許容できると確信した場合に可能になります。この条件に加えて、良質のインフラ（道路、公共輸送機関、インターネット、医療、学校）の整備が、住民が帰還するために必要です。

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引用：さらに、若い世代がこの地域で職業的発展を開始する魅力をもたせることも大切です。 私はドイツの石炭と鉄が1960年代末まで数十年にわたり主要産業であったルール地方のエッセンという地域に40年前から住んできました。

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（引用）1960年代以降はこれらの産業、特に石炭産業が利益を生む基幹産業でなくなり、必要に迫られて、街は新しい高度技術と高等教育機関（大学と臨床センター、研究・技術専門学校が新たな方向付けの原動力となりました）とで地域の魅力を取り戻し、多くの専門職に職場を提供しました。

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（引用：言うまでもなく、時間と経費をかけてこのような再開発が可能になりました。日本政府も、このように確たる段階を計画していると思われます。その計画を強く支持したいと思います。　（引用終わり）