５ツイート毎に説明する安保法制を通すべきでない５つの理由 #本当に止める

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

硬性憲法下の体制で、時の政府の解釈を正当なものかどうか、自ら評価して判断するのが、主権者たる国民の務めであり、その大多数の国民の声を国会に反映するのが国会議員の務めである。政府には解釈を変更する白紙委任状が委ねられている訳ではない。 twitter.com/isozaki_yousuk…

礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

一回りして戻ってきたような御意見ですが、最初に言ったように、憲法には｢自衛権｣に関する規定はありません。誰かが｢自衛権｣を解釈しなければ、日本の国をどうして守ることができますか？ 政府の憲法解釈は、憲法の下、それを変更する権利も政府にあります。 @c715ogawa

2015-07-11 13:30:25

礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

全く異論はありません。現在、そのために、国民の代表である国会において法案の御審議をいただいているところです。 twitter.com/c715ogawa/stat…

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現行憲法上、安全保障に関わる政策は即ち憲法の平和主義の条項に関わり、これを逸脱する法律は作成してはならず、また法律を施行してはならない。行政の判断ではなく、立法府で審議するからには、合法・合憲性は最も重要な入口の議論課題である。そこで参考人陳述がある。

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国会与野党ともにそれぞれの選ぶ第一級の参考人を国会に招致して意見陳述をさせた。その結果、安保法制の根底にある概念である集団的自衛権の合憲性は否定され、政府の新解釈により武力行使要件を拡大することについても違憲として否定された。この評価に数千人以上の憲法学者が同意した。

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憲法学者だけでなく、歴代内閣法制局長官も安保法制の違憲性を論理的に指摘し、安保法制がその根本からして違憲法制であることを明らかにした。政府が擁する現内閣法制局は当然ながら合憲性を主張するが、学者や旧長官らの論理的指摘を覆すには至っていない。論理性が不十分なのである。

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■それぞれ最大５ツイートで説明する 安保法制を通すべきでない５つ理由（後編） ④想定の現実性の問題 政府説明が現実的な想定に根ざしていない pic.twitter.com/3IzzJH8TfY

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昨年7月に集団的自衛権の容認と武力行使要件の拡大（集団的自衛権のみが問題なのではない。必ずこのセットで考える必要がある）に関する閣議決定の時にも、政府の非現実的な想定はたびたび問題視されてきたが、その傾向は安保法制それ自体の議論でも依然として見られた。

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安保法制を議論する上で政府の「非現実的な」想定として度々挙げられたのが「ホルムズ海峡の封鎖」や「米艦救済邦人の警護」といったものだったが、最近の参考人陳述により、個々の自衛官ひいては「自衛隊の安全確保」についても現実的な想定がなされていなかったことが判明した。

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こうした軍事面での想定の上に、政府は外交面でもリスクの低減努力というものがどのような相対的効果を持つかについて、殆どといっていいほど言及してこなかった。つまり非現実的な想定ありきで、現実的な事例から想定されるリスクの程度と対応という論理的帰結が示されたことがなかった。

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政府は軍事・外交両面で、現存するリソースを駆使した上でどの程度の対応が必要とされるか、それは軍事・外交両面による抑止効果で最低限とすることができるのかなど、リアルな政治・外交・軍事的努力によりどうリスクが最小化されるかを論理的に説明してこなかった。否、できなかった。

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そもそも想定が非現実的なのだから、その想定で語られる対応も荒唐無稽なものにならざるを得ない。しかし政府与党は想定の非現実性を認めず、ただ「最悪の事態を想定」するという安易な逃げ口上を打ってきた。これではおよそ、安保法制の必要も歯止めの程度も理解されなくて当然である。

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■それぞれ最大５ツイートで説明する 安保法制を通すべきでない５つ理由 ⑤安易なリスク評価の問題 政府見解は国民のリスクを十分に顧みてない pic.twitter.com/8RCAyE7hmo

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国家のために命を懸ける職務にあるとはいえ、自衛官もいち国民である。④で述べたように、政府は自衛官ひいては自衛隊が戦時国際法上得られる法の庇護と相反するリスクについて正確に論じることをせず、また一般国民についても、安保法制を施行することによるリスクの明言を避けてきた。

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部隊運用を行う上で共同部隊防護等を可能とすることで抑止効果が高まるという論理は最もな正論だが、それは現行法でも武器使用基準等を改訂することで事足りる。大規模な法改正を必要とせずとも抑止力を高めることは可能なのに、敢えてこれを論じることはしてこなかった。

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部隊防護よりも大きな範囲で国家安全保障のレベルで抑止力が高まるという論理については、国連憲章による敵国条項の適用や、集団的自衛による攻撃が国際法上先制攻撃とみなされ自衛のための戦争に巻き込まれるリスク等を正面から議論せず、ただ「抑止力は高まる」との一点張りだった。

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自衛官にしても一般国民にしても、武力行使の範囲が拡大されるならば、相応にリスクも高まり、であるからこそリスクを低減する実効的な対策や現実的な想定が前提になければならないのに、こうしたものを一切論じず、ただ「抑止力は高まる」「より安全になる」と政府は主張を繰り返してきた。

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安易な「抑止力向上」論によりリスクを低く評価する政府の姿勢には、真摯に国民と生命と財産を守るという意思が見えない。軍事では適正に起こり得る事態を想定することが前提であるのに、政府は根拠なき最善しか想定していない。このような前提で国民の安全を議論する姿勢を容認することはできない。

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■それぞれ最大５ツイートで説明する 安保法制を通すべきでない５つの理由（総括） pic.twitter.com/wDJTcD5FpH

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政府与党が提案する安保法制は、　手続（審議アプローチ、　説明態勢）、法律（合法・合憲性）、そして内容（想定の現実性、安易なリスク評価）の三つの観点から全ての要素に問題があり、これを国会で採決するのは時期尚早であると言わざるを得ない。議論は全く十分ではない。

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政府与党は、国会審議の手続きを正し、法的整合性を再整理し、更に内容が自らが提唱する目的に資するものであることを証明できるよう態勢を仕切り直した上で、あらためて各法を一つずつ吟味する時間を設け、国会と国民の理解を得る努力をすべきである。最早、自らの拙速さを認める他ない。

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仮にも政府与党の提案する『平和安全法制』という名の安保法制は、『歴史的大転換』と銘打たれるほどの一大方針転換を国民全員に迫るものなのである。行政の一存で決められるものでも、不十分な国会審議で決められるものでもない。適正な手続きで適切に審議が尽くされなければならない。

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現時点で、政府与党は衆議院での早期成立を目指し、採決を図ろうとしている。野党は一丸となって採決を拒否し、廃案を目指しているが、両者に歩み寄りは見られない。野党二党は対案も提示したが、十分な審議時間が取られているとは言い難い。およそ採決に適した環境は成立していない。