大阪都構想の財政試算として、示されてた表に関しての話

結 @yuun08

今更だけど、大阪都構想で疑問に思っていたことを備忘録代わりに書き留めておく。 大阪都構想の財政試算として、示されてた表pref.osaka.lg.jp/attach/19163/0… に関しての話。

結 @yuun08

まず疑問の端緒は、府側で地方交付税の移転４７０億円なのに、臨時財政対策債の増額がない。 普通に大阪市から大阪府へ基準財政需要額を移転させれば、府側で地方交付税と臨時財政対策債発行額の増額が発生する。 地方交付税は増なのに、臨時財政対策債の増が無いのは、何らかの操作が疑われる

結 @yuun08

そう考えると、続けての疑問が出てくる。 市から府への基準財政需要額の移転が２２８８億円なのに、地方交付税が４７０億円しか移転しないのか？普通に解釈すると、移転事業のうち、法定業務が４７０億円で、独自事業が１８１８億円という意味だが、消防事務だけで３６１億円。独自事業がそれ程はヘン

結 @yuun08

どうも、大阪都構想の財政試算の中で、基準財政需要の移転に伴う、府側の交付税試算が操作されてるように見える。 では、なぜそんなことをするのか？

結 @yuun08

ひとつは、臨時財政対策債の府への移転を嫌がったということだろう。 財政需要の移転を普通に、府へ移転して計算すれば、府側の地方交付税が増になり、臨時財政対策債も増になる。（特別区側の地方交付税、臨時財政対策債は、無くなると思われる）

結 @yuun08

二つ目。 大阪都構想の財政試算の表では、大阪市の地方交付税は９４９億円、臨時財政対策債が４４０億円の１３８９億円。これを超える財政需要の移転を行うと、特別区側が黒字、府側が赤字になり、府側の赤字は交付税、臨時財政対策債で埋まらない。この構造のめくらましが考えられる。ただ・・・

結 @yuun08

ただ、協定書案の財政構造でも、府側の赤字を市町村財源で埋めるとしていたので、協定書案でも、基本的な差異は無い。 ただ、基準財政需要の移転の多くを、地方交付税の移転で行うと、事業移転は財源移転でなく、交付税移転が原則と分かり易くなったり、市町村財源への介入が難しくなったのだろうか？

結 @yuun08

まだ、もう少し考察を続ける点はあるとして、協定書案で示されていた、大阪都構想の財政試算で、交付税計算が正しく示されていたのかは、もう少し疑った方がいいのかなと思う。 ・・・・という備忘録