この秋の災害関連学会その2。 日本災害復興学会は2015年9月26日(土)〜27日(日)に専修大学神田キャンパスにて実施。 goo.gl/PsxTp2
2015-09-09 16:31:14日本災害復興学会2015年東京大会エクスカーション案内~大会会場周辺でみる『関東大震災』と『帝都復興』の現場~ kato-sss.iis.u-tokyo.ac.jp/fukko2015/
2015-09-22 21:23:002015年度日本災害復興学会公開シンポジウム「首都直下地震からの東京の復興課題とそのあり方」(2015/9/27 13:30〜・専修大学神田キャンパス 申込不要、入場無料) f-gakkai.net/modules/tinyd1…
2015-09-22 21:25:57日本災害復興学会特別セッション「阪神・淡路大震災20年の経験をふまえた未来の災害復興への提言」磯辺康子、室﨑益輝、村井雅清、山中茂樹、遠藤勝裕(2015/9/27 9:30〜・専修大学神田キャンパス 申込不要、入場無料) f-gakkai.net/modules/tinyd1…
2015-09-22 21:29:10シルバーウィーク明けの週末だから少しは新幹線も空いている感じですね。この週末は東京にて饗庭さんたちのディスカッションなどを拝聴します。名ばかり学会大会実行委員であります。
2015-09-26 07:15:15首都直下地震が起きたとしても東京の民間ビルの所有者は,責任を持てないことを理由に,帰宅困難者の受け入れを拒否する可能性が高い,らしい。
2015-09-26 10:22:11日本災害復興学会(東京大会;専修大学) →帰宅困難者対策は,強権を発動することなく,準備と訓練で解決ができる。災害救助法を正しく活用することも必要。 憲法体系をいじる必要など全くない!(中野明安弁護士)
2015-09-26 10:24:25東松島市の浸水地域は市街地の65%におよぶ。 全国の被災市町村の中で最大である。 死者は1110人,行方不明者は24人。全住民の約3%。 その中で「防潮堤を高くしないで欲しい」と主張していた人はわずかだった。被害の状況からすれば当然だろう。
2015-09-26 10:28:41阿部・東松島市長 「責任を取る覚悟を決めることが一番大事」 対応はトップダウン。復興まちづくりはボトムアップ。 責任を取る覚悟を決めると,決断と指示ができる。 被害全体像を把握し,災害対策本部から離れず,市長自らが防災無線で情報提供と激励してきた。
2015-09-26 10:31:01阿部・東松島市長 当時,民主党政権だったが,毎日,政府要人から電話があった。 被災地全体の状況を知りたかったから,被災地代表ということで問い合わせがあったものである。
2015-09-26 10:33:02東松島市の災害対策本部は,311の3か月前に完成した。 自家発電で,防災無線を備えるなど,多いに機能した。 備えがあったからこそ,生きた。 100日間,100人が情報を共有し,活動をした。
2015-09-26 10:35:43東松島市では,H17から共助を重視していた。 分館や公民館は全て廃止した。成熟したから。 逆に,住民自治で自らの力でやっていく。 避難のは自主運営をしていた。みずから進めた。
2015-09-26 10:38:58震災がれきの処理単価(1トンあたり円) 東松島市 1.8万(ダントツに安い) 石巻市 4.5万 南三陸町 4.6万 気仙沼市 5.8万 塩竃市 6.4万 がれきは,一人ひとりの財産であることを認識し,大事に分別したから。
2015-09-26 10:41:54関連死は,3か月以内に亡くなった人の中に多い。 しかし,3か月を過ぎた後に亡くなった人の中にも,関連死の方は多いが,きちんと審査されていない。
2015-09-26 10:50:26首都直下地震で災害関連死をなくすためには, 1 避難所の環境 2 在宅避難(親戚宅を含む) 3 入通院中・要介護 のそれぞれに分けて,問題を捉える必要がある。
2015-09-26 10:52:02避難所で,震災関連死の原因になった事情。 ・耳が遠い。話が通じない。我慢が増える。 ・排泄介助の遠慮。水分を控える。 ・冷暖房不十分し,我慢により体調悪化。 ・食べ物の種類限定。流動食がとれない。 ・寒いトイレの体調悪化。 ・高齢者は一度体調を悪くなると,回復困難。
2015-09-26 10:54:21在宅避難で,震災関連死の原因になった事情。 ・停電で冷暖房不十分。灯油節約,入手困難。 ・節電の呼び掛けに応えて,冷暖房節約。 ・親戚宅では遠慮して,冷暖房節約。 ・余震が怖くて眠れない。 ・片付けや家族捜索で無理をして体調悪化。 ・外出機会減少。
2015-09-26 10:58:35入通院中・要介護者で,震災関連死の原因となった事情。 ・医療機器の使用不能・人手不足で措置できない ・自宅でも,停電で医療機器がつかえない ・施設移動・転院で体力低下 ・服薬できず体調悪化 ・定期検査見送りで悪化
2015-09-26 11:01:23首都直下地震で関連死を防ぐために3箇条 1 避難所の水準を大幅に向上させる 2 在宅避難者のための対策,訪問介護のチーム 3 介護施設の防災対策を大幅に進める
2015-09-26 11:02:34企業が,災害時に,共助の一員として役割を果たさせるためには,損害賠償責任のおそれから解放させることが必要です。 そのためには,一定の免責法制を仕組むことが一つの解決法。 あるいは,災害救助法に組み込む(たとえば従事命令の対象として,自治体が補償を負担する)ことも考えられる。
2015-09-26 11:15:23