橋本・基礎　２０９頁まで

羽廣政男 @m_hahiro

③目的実現（価格や条件面で個別交渉するも　前年の売却失敗と比べると　結果は制約成立であり成果を上げた）　④村の契約担当者の合理的な裁量権の範囲内　⑤以上より　本件売買契約は　村の契約担当者の合理的な裁量権の範囲内なので　裁量権の逸脱濫用ではなく　適法である

羽廣政男 @m_hahiro

となる」　『適法とする法律論の例』対策　過疎対策）　①本件売買契約の締結の必要性合理性（土地売却により収益を上げた）　②不公正・不透明とまではいえない（職員等への売却は有ったものの　広報活動（チラシ・新聞広告）もしていた）

羽廣政男 @m_hahiro

本件売買契約の適法性に係る弁護士としての見解（自分の見解）（２０８頁）　方向性による　「施行令の定める要件への適合性を重視して解釈する場合　本件売買契約締結は　違法となる』　これに対して　「法令の趣旨を個別的な裁量判断を許容する趣旨と解釈する場合　本件売買契約締結は　適法

羽廣政男 @m_hahiro

④以上より　本件売買契約は　村の契約担当者の合理的な裁量権の範囲内なので　裁量権の逸脱濫用ではなく　適法である

羽廣政男 @m_hahiro

本件売買契約が適法であるとの村の主張（２０８頁）　①本件売買契約の目的は正しい（人口減少対策　過疎対策）　②本件売買契約の締結の必要性がある（土地売却により収益を上げること）　③村の契約担当者の合理的な裁量権の範囲内（前年の売却失敗）

羽廣政男 @m_hahiro

⑤以上より　仮に　本件売買契約が　随意契約を許容する関係法令の要件を満たした場合であっても　村の契約担当者の合理的な裁量権の範囲内とはいえず　裁量権の逸脱濫用により　本件売買契約は　違法である

羽廣政男 @m_hahiro

本件売買契約が違法であるとの原告の主張その２（２０６頁）　①本件売買契約の目的　は　人口減少対策　過疎対策　②村民は住み替え目的で本件売買契約を締結　③目的と手段との間に関連性はない

羽廣政男 @m_hahiro

）⑤以上より　本件売買契約は　随意契約を許容する関係法令の要件を満たさないので　違法である

羽廣政男 @m_hahiro

③「手続の透明性」に反する（価格設定の点で価格の下限がないこと）　④「価格の有利性確保（経済性の確保）」に反する（売却価格は相場価格と比べて極端にひくいこと　一部土地の対価の支払が免除されたこと

羽廣政男 @m_hahiro

本件売買契約が違法であるとの原告の主張その1（２０６頁）　①本件売買契約が随意契約として適法であるためには「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当しなければならない　②「機会均等の理念」「手続の公正さ」に反する（村の部長・担当部局職員の親族が安価に購入したこと）

羽廣政男 @m_hahiro

随意契約の適法性（２０６頁）　①本件売買契約　は　随意契約である　②法の仕組み　は　「原則　競争入札」「例外　随意契約」である　③法の仕組みの趣旨　は　「機会均等の理念」「手続の公正さ」「手続の透明性」「価格の有利性確保（経済性の確保）」である

羽廣政男 @m_hahiro

『住民監査請求を適法に経由した者であること』①住民監査請求前置の制度趣旨②地方公共団体自身による行政統制を働かせる③住民訴訟を提起するに先立ち住民自身が住民監査請求をして行政統制を促すことが求められる④住民監査請求をしていない村民は原告適格がない

羽廣政男 @m_hahiro

『訴訟係属中も村民であること』①住民訴訟の制度趣旨②地方自治の本旨に基づく住民参加の仕組みとして住民により地方財政行政の司法的チェックをさせる仕組み③村民であるという出訴要件は訴えの全般を通して要求される④訴訟係属中に村から転出した場合原告適格が失われる

羽廣政男 @m_hahiro

））③出訴要件（「出訴時点で村民であること」「訴訟係属中も村民であること」「住民監査請求を適法に経由した者であること」）

羽廣政男 @m_hahiro

『出訴要件』（２０５頁　２０２頁）　①住民訴訟制度の趣旨（住民自治の原理を踏まえた住民の直接参政）②訴訟の類型（特に法定された民集訴訟という客　観訴訟（法律によりはじめる裁判所の権限

羽廣政男 @m_hahiro

「両判決（東京高裁と大阪高裁）」を「比較検討」し「当てはめる」

羽廣政男 @m_hahiro

住民訴訟に係る請求権を放棄する議会の議決の適法性（２０４頁）　「地方自治法の定める議会の権利放棄議決の制度趣旨」「住民訴訟の制度趣旨」「司法権の判断との関係（第1審は村側敗訴控訴審係属中結審直前の時期に権利放棄決議）」を意識しながら

羽廣政男 @m_hahiro

②本件売却に当たり　「適正な対価」がない場合の　財産の譲渡に求められる要件である「議会の議決」を経ていないこと　が　法律（地方自治法）政令（地方自治法施行令）の解釈上違法の問題を生ずること　を検討する

羽廣政男 @m_hahiro

具体的には　「制度趣旨」を明らかにした上で　①普通地方公共団体が　自ら所有する土地を　入札ではなく　随意契約により　売却するに当たり　「村長に裁量がある」と解釈した上で法律（地方自治法）政令（地方自治法施行令）の解釈上違法の問題を生ずること

羽廣政男 @m_hahiro

本件契約（村有土地の売却）の適法性（２０２頁）　『4号請求において問題となる本件土地の売買契約締結に係る違法性』とは『村長（個人としての職員）が法的に負っている財務会計法規上の義務に違反すること』を踏まえた上で

羽廣政男 @m_hahiro

））③請求（普通地方公共団体に損害を与えた職員等（本問では個人としての村長））に対して損害賠償請求等をすることを求めること④訴え（義務付けの訴え）

羽廣政男 @m_hahiro

住民訴訟のうちの4号請求（２０２頁）　『4号請求の法律構成』①原告（住民監査請求を経由した住民）②被告（地方公共団体の執行機関等（本問では執行機関としての村長

羽廣政男 @m_hahiro

それぞれ（①契約締結②住民訴訟③議会の議決）の「制度趣旨」を明らかにした上で「考察」する

羽廣政男 @m_hahiro

平成２２年司法試験「地方地自法の定める住民訴訟制度」（２０２頁）　「①地方公共団体による契約の締結を規律する「法的仕組み」　②地方自治法が定める住民訴訟制度　③民主的正当性を有する議会の議決による地方公共団体の自己統制の仕組み」について

羽廣政男 @m_hahiro

「橋本・１９３頁」をトゥギャりました。 togetter.com/li/881007