1/27国会・衆議院本会議／共産党・志位委員長の質疑。@buu34さんによる実況です。

buu @buu34

和夫「あまり疑惑、あなたは２回にわたる受け取りについて、記憶を整理したいと。記憶はあるが、それを正当化する整理がつかないということか、それとも、受け取ったかどうかの記憶自体がない、この程度の金銭の授受は日常茶飯事で、記憶にとどまることがないということか、しかとお答えください

buu @buu34

和夫「総理、任命権者として、真相解明を主導的に果たすべき、その覚悟はあるか、答弁を」 「安倍政権は、安保法制、戦争法の強行成立をさせる暴挙を行った、戦争法ばかりは数の暴力で成立させられたからといって、許したままにはできない。戦争法は、憲法９条を踏みにじり、～違憲立法、さらに

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和夫「やり方の面で、憲法解釈を一内閣の勝手な解釈で１８０度くつがえす、立憲主義の破壊が行われた。内容もやり方も二重に憲法違反、廃止するしかない」 「戦後初めて自衛隊が外国人を殺し、戦死するかもしれない危険」 「南スーダン自衛隊任務拡大について、改定されたＰＫＯ法、安全確保業務

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和夫「駆けつけ業務ができ、任務遂行のための武器使用が可能、こうした追加を行うことを検討しているか？極めて危険、強く警告しなければ」 「南スーダンでは、大統領派と副大統領派の武力衝突、内戦状態、数千人が殺害され、２４０万が家を追われ残虐行為が。多数の子供が少年兵として強制されている

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和夫「停戦のたび。戦闘が再開、８月下旬和平合意後も戦闘が。こうした状況下で南スーダンの任務が住民保護とされ、武力行使の権限が与えられている、住民保護のため、ＰＫＯが交戦主体となり武装勢力と闘う、これが実態。南スーダンが内戦状態という認識はあるか？ＰＫＯ三原則は崩壊、法的前提がない

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和夫「にもかかわらず自衛隊を。武装勢力といっても軍隊と民間人の区別はつかない、自衛隊がひとたび少年兵や民間人を撃ったら、取り返しがつかない。このような活動は、海外の武力行使を禁止した９条のもとでは絶対許されない。日本の貢献は非軍事の人道支援、民生支援に徹するべき。

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和夫「ISに対し、有志連合が軍事作戦、これに自衛隊が参加する危険。ISのような残虐なテロ組織がどうして生まれたか。２００１年、アフガニスタン報復戦争がきっかけ。対テロ戦争は、テロを根絶するどころか、その温床を広げる、さらに２００３年、イラク侵略戦争、泥沼の内戦に。

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和夫「2つの戦争の混乱の中から生まれたIS戦争でテロはなくせない、テロと戦争の悪循環、世界中にテロ拡散、この事実を認めるか。米によるアフガンイラク戦争に無条件の支持を与えた自民党政府は厳しい反省が必要、この歴史的教訓に照らしても、ISに対する空爆などの強化では、解決しない

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和夫「憎しみの連鎖、テロと戦争の悪循環をもたらすだけ。安保法制戦争法との関係で、危惧するのは、政府がISへの空爆などの軍事支援について、政策判断としては考えていないが、法律の上ではあり得ると答弁すること。その理由は？米が支援要請してきたら拒否できますか？戦争法がある以上拒否不可？

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和夫「日本自信が連鎖に入り込み、日本国民をテロの危険に晒す道は、断じて許せない。世界からテロをなくすために必要なことは、４つの対策。①国連安保理決議の実行②貧困格差民族宗教差別をなくす③シリアイラク内戦解決政治的外交的努力④難民の人権を守る国際的支援強化、どれも困難な大仕事

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和夫「この道しかないのでは？」 「安保法制、戦争法を強行したことにより、立憲主義の破壊に直面。立憲主義とは何か。たとえ国会で多数を持つ政権党であっても、憲法という枠組みは守らなければならないということ。国家権力が、憲法を無視して暴走を始めたらどうなるか、独裁政治の始まり

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和夫「安倍政権が沖縄に行っている～は、憲法を無視する独裁政治そのもの。昨年１０月、扇長知事は、県民の圧倒的民意を踏まえ、辺野古の基地建設埋立承認を取り消した。それに対し政権は、行政審査法を悪用、埋立承認取り消しを停止、代執行訴訟、どれも、憲法が保証する地方自治と民主主義を根底から

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和夫「くつがえす、沖縄暴政と戦争法は、立憲主義の破壊として根が一つ。扇長知事は、『魂の飢餓感』と。政府との間に多くの課題があるが、魂の飢餓感への理解がないと、課題解決は困難と。扇長知事のこの訴えを、どう？ 移設条件なしに普天間基地は閉鎖撤去すべき。安保法制戦争法の強行によって

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和夫「日本が殺し殺される国になる危険が切迫。このような独裁国家。戦争国家への道は断じて許すわけにいかない」 「日本の政治に立憲主義と民主主義を回復することを強く求める」

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和夫「年頭記者会見で、雇用が増え高い賃上げを実現、景気は回復軌道と。総理は自画自賛。しかし１月世論調査、国民71％が景気の回復を実感していないと。確かに大企業は２年連続で史上最高、内部留保３８兆円越え。一方で国民の暮らしは。就業者が１１７万増えたと言うが、しかし同時期、同統計

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和夫「正社員は減っている、増えたのは不安定な非正規雇用。高い賃上げと言うが、物価上昇を差し引いた実質賃金は、この３年でマイナス5％。実質賃金の低下はパートの比率のせいと言うが、パートを除いても、名目賃金は物価上昇にはるかに及ばない。高い賃上げと言うが事実は全く異なる。

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和夫「都合のいい数字をもてあそぶのは、いい加減にやめるべき。３年間のアベノミクス検証と真摯な反省が必要。古いトリクルダウンの考えにたったアベノミクスの破たんはもはや明らか。暮らし最優先の根本的転換を。貧困大国からの脱却を政策目標に。日本の相対的貧困率は16.1％、悪化。OECD中

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和夫「６番目。ひとり親家庭、OECD最悪。国民は突然貧困に陥る危険と隣り合わせ。貧困大国からの脱却は、憲法の要請であるとともに、家計という経済の最大のエンジンを温めて経済の好循環の鍵となる。経済の判断物差しとして、貧困と格差の問題を。是正か拡大かを、経済政策の基準にすべき。

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和夫「貧困と格差をただし、暮らし最優先で日本経済再生をはかる４つの提案、①消費税10％中止、軽減税率の実態は8％据え置き、総額4.5兆の大増税。所得が低いほど重くのしかかる逆進性がさらに強まる、10％への増税が景気悪化の引き金に、貧困と格差に追い打ちをかけることは明瞭、その一方

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和夫「大企業に巨額のバラマキ。その結果。賃金にも設備投資にもまわらず、内部留保がつみあがっただけ。吸い上げ、ばらまく。逆立ちした税制を根本から改めよ。②社会保障を削減から充実へ。介護報酬削減、生活保護切り下げなど、社会保障ボロボロに。自然増削減路線は中止、年金削減中止～

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和夫「安心できる社会保障実現を。財源は何より。富裕層、大企業優遇税制をただし。、応分の負担を求める税制改革を。③人間らしく働ける雇用のルールを。経団連にお願いしたにもかかわらず、実質賃金低下、最大の原因は労働法制規制緩和により非正規雇用が４割を超えたこと。長時間労働の蔓延

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和夫「均等待遇のルールを。非正規から正規へ。残業代ゼロ法案撤回を。～最低賃金を抜本的に引き上げるべき。④TPP交渉から撤退し、日本の経済主権を回復せよ。２０１３年国会決議、米麦牛豚乳製品砂糖は聖域にすると。自民党はこれを選挙の公約に。ところが大筋合意では関税撤廃、明白な公約違反

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和夫「日本の経済主権を米国に売り渡すTPPからの撤退を求める。安心して再生産できる農業を」 「最後に、憲法改正について。総理は大規模災害が発生したような緊急時に、国家国民の役割を憲法にどのように位置づけるかは大切な課題と。緊急事態条項の創設を示した。自民党改憲草案の緊急事態条項

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和夫「内閣は法律と同等の政令を制定できる、何人も～公の指示にしたがわねばならない、内閣への権力集中と、国民の基本的人権の制約を、憲法に明記することが必要なのか。災害が緊急事態条項の理由になるか。『東日本大震災では行政初動態勢の遅れが。しかし事前の備えの不十分さのせい、日本の

buu @buu34

和夫「災害法政は十分』と。緊急事態条項は独裁政治、戦争国家に道を開く。危険きわまりないもの」