災害対策基本法による協議会と、活火山法による火山防災協議会

早川由紀夫 @HayakawaYukio

府政防第 ５３２ 号 平成２ ７ 年 ７ 月 ８ 日 各都道府県知事 殿 内閣府政策統括官（防災担当） 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律について bousai.go.jp/kazan/taisaku/… 6ページ。 もともとは内閣府か。

Ryusuke IMURA @tigers_1964

@HayakawaYukio はい，観光も入るのは（覚悟を決めてもらう意味でも）よいこと．私が気にしているのは，火山地質屋のこと．こんなことされたら，かなわん！nettv.gov-online.go.jp/prg/prg7040.ht… ow.ly/i/gZKpj

早川由紀夫 @HayakawaYukio

@usa_hakase 箱根町長だけ1号構成員で、近隣市町長は8号構成員として、差をつけたわけですね。

月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

法で設置が義務づけられてなければ、国の防災基本計画や地域防災計画に明記されていても「任意の組織」ていうのか。役人用語はよくわからん。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

義務ではないけど「できる」規定が災害対策基本法17条にあるのだから、協議会を「法に基づかない任意の組織」と言うのは、いくら役人用語でも、いや役人用語だからこそ、当たらない。明確な誤り。

早川由紀夫 @HayakawaYukio

気象庁は火山素人だけど、内閣府も火山素人なんだなあ。大学で火山勉強しなかったひとが就職してから勉強しても、おのずと限界があろう。火山は、本を読んだだけではわからない。