天賦人権論を否定した自民改憲案は、橋下徹氏に「悪夢」とまで言われた。

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6. 現行の憲法により、日本の人びとは、想像を絶する総力戦の惨禍から立ち上がり、何世代にもわたって平和と繁栄を享受することができた。この憲法が、これまで為政者に対する強力な足かせとなってきた。一度も改正されることなく、国の『最高法規』であり続けた。

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7. 後に示すように、自民党は広範囲に影響が及ぶであろう根本的な変革を行おうとしている。では、それは具体的などのような改革なのだろうか。

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8. 自民党の計画の全貌は、2012年4月28日に公開された、『日本国憲法改正草案』 constitution.jimin.jp/draft/ 及び、『日本国憲法改正草案Q&A』 constitution.jimin.jp/faq/ という包括的な一連の提言によりつまびらかにされた。

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9. [この発表は] 日本占領の終了60周年 [※のちに『主権回復の日』として国民の休日に制定された）を祈念して選ばれた日に行われた。

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10. ６ヶ月後、自民党は無味乾燥な改正草案に興味を持ってもらうために、よりユーザーフレンドリーな”Q&A”形式のパンフレットを発行した。これらの資料は全て、自民党サイトで閲覧できる。 constitution.jimin.jp

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11. 自民党の改憲案は、1947年制定の日本国憲法の１０３の条文ほぼ全てを修正する。その殆どは、言い回しや微妙な表現の修正など、大幅な影響を及ぼすものではない。が、それでも、自民党改憲案は現行憲法が保障する個人の権利に深刻な影響を及ぼしかねない内容となっている。

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12. 以下に、その中でも最も危険だと思われる10項目を列挙する。 ①普遍的人権の拒絶 自民党改憲案は、まず憲法前文を徹底的に書き換えることから始まる。民主的理想を謳う凜とした幾つかの宣言が"消滅"する。

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13. 「日本国民は、（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し・・・（以下略）」　　削除 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、（中略）これは人類普遍の原理であり、（以下略）」　削除 constitution.jimin.jp/draft/

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14. 「日本本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」　削除 constitution.jimin.jp/draft/

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15. これらの理想の代わりに、自民党改憲案の前文は、国家としての力（強み）を強調し、国家に対する人びとの誇りと国家を守る意志を賛美する。更に、「平和主義の下、諸外国との友好関係を増進」し、「教育や科学技術を振興」するなど、よりプラグマティックな目標を打ち立てる。

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16. しかし、現行憲法における普遍的原則に対する自民党改憲の最重要テーマは、他の [民主的] 国家とは”異なる”。然るに、自民党改憲案の前文の最初の文は、こう書かれている。

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17. 「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家」である、と。（現行の前文と自民改憲案の前文の完全な英訳は、付録1を参照） constitution.jimin.jp/draft/

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18. 人権について『Q&A』パンフレットは次のように説明する。 「権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。」 constitution.jimin.jp/faq/

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19. 普遍的人権の原則を、日本固有の「歴史、伝統、文化を踏まえた」権利制度に置き換えるというのは、日本の人びとや、世界と日本との関係という点で、きわめて重大な意味を持つ。

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20. 人権の普遍性の認識は、戦後のグローバルな人権レジームの根底にある基本原則である。「すべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励する」とする、国連憲章の第1条は、国連の第一義の目的を謳っている。 unic.or.jp/info/un/charte…

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21. 日本国憲法が発効した翌年、国連総会は、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準 」とし、「それらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを（中略）確保すること」を目的とする、『世界人権宣言』を採択した。 mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ud…

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22. 自民党改憲案は明らかに、人権に関する国際コンセンサスを拒絶している。日本は1956年に加盟して以来、国連の重要な協力者であった。人権の普遍性の否定は、日本の人びとだけでなく、日本の外交政策にも深い変化を刻み込むことになるだろう。

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23. 日本の「歴史、伝統、文化」のどのような要素が、日本における人権の基礎となるのか。『Q&A』の作成者はこの問いに直接答える明確な解を用意していないが、憲法条文上の言い回しの修正や『Q&A』パンフレットの文言には一つの明確な方向性が示されている。これらについては後述する。続く

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【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』（その２）Tumblr版 tkatsumi06j.tumblr.com/post/140205104… #改憲 #憲法改正 #自民党 以下「その１」に続いて連投しますが、確定版はあくまでTumblr版を参照下さい。

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24. ②公序の維持が個人の権利に優越 自民党は、憲法第12条の核となる文言を次のように修正している。 「国民は、（中略）自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」 constitution.jimin.jp/draft/

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25. この『責任及び義務』とは何を指しているのか。自民党は[具体的に]説明していない。このような自由に解釈できる文言では、権威を喜ばせることに余念のない役人により、個人の権利を制約或いは優越する「責任」や「義務」を定義されてしまうおそれがある。

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26. しかし、この修正文のもっとも憂慮すべき点は、『自由及び権利』が『公益及び公の秩序』に従属すると位置づけられている点にある。現行憲法では、『自由及び権利』は定義されているが、『公益及び公の秩序』という新しい表現については定義が存在しない。

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27. 自民党の『Q&A』パンフレットでは、『公の秩序』とは、すなわち「社会秩序」であると説明している。 『「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、人々の社会生活に迷惑を掛けてはならないのは、当然のことです。』と。

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28. すなわち自民党の標的は『人権を主張』し、これによって『人々に迷惑をかける』個人であることがわかる。この『公の秩序』の制約は、憲法上のすべての権利に適用されるが、とくに言論の自由や抗議の形に対して、これを萎縮させる効果（"chilling effects"）を持つであろう。

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29. 市民による行進や政治デモ等が、何らかの形で交通に支障をきたすなどして人びとに対する『迷惑』となるのは必定である。しかし、ほとんどの民主的社会において、そうして生じる「不都合」は、自由、とくに自らの考えを表現して発する権利を守るために、必要な負荷であると受け止められている。