JBジャパンブランド関連まとめのまとめ

福島県が初めて独自設置したものの、運用開始から1ヶ月もたたずに運用停止、契約解除されたJBジャパンブランド製リアルタイム線量測定システムをめぐる騒動が始まってから1周年が近づきましたので、まとめのまとめを作りました。 [2017.4.4追記] 契約解除から2周年が近づきましたので、県が納入業者を反訴してからの1年間の口頭弁論5回分の関連まとめを追加しました。
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もともと震災後に放射線計測に新規参入してきた会社でした

まとめ 買ってはいけない食品用測定装置、買ってはいけない発売元 スペクトルを確認できない食品用測定装置を買ってはいけない! 放射線計測装置を扱った実績がなく、ユーザーサポートができない発売元から買ってはいけない! 安物買いの銭失いをしてはいけない! 9135 pv 73 2 users 4

騒動の発端

まとめ 「福島県が2015年4月から運用開始したモニタリングポスト30台が異常値」納入は中国製線量計「精密博士」の発売元の地.. 昔作ったまとめ「買ってはいけない食品用測定装置、買ってはいけない発売元」(http://togetter.com/li/388799 )が、いったいどうして今ごろになってお気に入りにされたのかと思って調べた結果がこれでした。こんな形で続編を作ることになろうとは。 27369 pv 368 17 users 58

運用開始から1ヶ月もたたずに運用停止、契約解除

まとめ 福島の地元企業JBジャパンブランド、納品したリアルタイム線量測定装置の不具合に対応できず福島県から契約を解除される まとめ「「福島県が2015年4月から運用開始したモニタリングポスト30台が異常値」納入は中国製線量計「精密博士」の発売元の地元企業JBジャパンブランドだった」http://togetter.com/li/806079 の続編です。新情報が入り次第追加する予定です。 20551 pv 159 4 users 84
まとめ 福島の地元企業JBブランド製のリアルタイム線量測定装置の契約解除から1ヶ月 福島の地元企業JBジャパンブランド製のリアルタイム線量測定装置が福島県から運用を打ち切られ、契約を解除されてから約1ヶ月経ちましたが、現物はまだ撤去されないまま残っており、代替機の入札公告も出ていません。 撤去開始、代替機の入札等新情報が入り次第追加予定です。 5861 pv 34
まとめ 福島の地元企業JBジャパンブランド製のリアルタイム線量測定装置の契約解除から2ヶ月 河北新報2015年6月22日付け記事「不具合…契約解除 放射線監視装置いまだ放置」 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150622_63013.html 9889 pv 46 1

「納入業者が契約解除を不服として県を提訴へ」と報道

まとめ 福島の地元企業JBジャパンブランド製のリアルタイム線量測定装置の契約解除その後:納入業者が県を提訴&再整備計画浮上 河北新報2015年7月25日付け記事「放射線監視装置 納入業者、福島県を提訴へ」 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150725_63024.html 福島民報2015年8月19日付け記事「県がモニタリングポスト再整備 年度内に9市町村、104台」 http://www.minpo.jp/news/detail/2015081924780 新情報が入り次第追加予定です。 4093 pv 19 1 user

2015年9月30日に提訴が実行されます

入札がやり直され代替機の設置が始まったものの、訴訟が進行中のため運用停止された旧装置が撤去されずに共存中。旧装置の停止理由を東京新聞とTBSラジオに誤報される事件も発生。

契約解除から1年経って県が業者を反訴し、以後2つの裁判は併合審理されることに

まとめ 福島の地元企業JBジャパンブランド製のリアルタイム線量測定装置の契約解除から1年:福島県が業者を反訴した裁判の初口頭.. 納入したリアルタイム線量測定装置が異常値続出で運用停止、契約解除になった福島電子計算センターから損害賠償請求訴訟を起こされた福島県が反訴に踏み切ってから1ヶ月後、第1回口頭弁論が行われ、以後2つの裁判は併合審理されることになりました。 2016年5月11日付福島民友新聞記事 「業者側、争う姿勢 福島県・放射線監視装置問題」 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160511-072601.php 新情報は随時追加予定です。 6733 pv 21 1 user

5回の口頭弁論が行われた後、裁判長は『本件を弁論準備手続に付する』と宣言し、いよいよ訴訟は大詰めに差し掛かってきました。第1回弁論準備の期日は2017年3月9日。

民事訴訟の弁論準備手続きとは、争点と証拠の整理を行うために口頭弁論とは別に期日を決めて、双方の当事者又は訴訟代理人が立ち会い、裁判所が相当と認める者のみが傍聴することができる環境で意見や主張を述べ合うものです。ここで和解の話し合いが行われることもあります。