美鈴 @misuzusakurai1 さんの「辺野古訴訟和解について」 #辺野古

misuzu sakurai @misuzusakurai1

今日、産経は主張にて、｢日本と東アジアの平和と安定を確保するための抑止力として日米同盟の重要性を真摯に語るべきだ｣と書いています。まず言いたいのは、米軍がいることで本当に日本の安全が守られているのかということです。

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自民党の高村副総裁は、｢日米同盟の一番の基礎は日米安保条約だ。条約上日本が米国に基地を提供することは義務だ。米国はいざという時の日本の防衛義務がある｣と語っています。：朝日新聞 asahi.com/articles/ASHC3…

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旧安保条約が締結される際、日本を守る義務を条約に明記することを米国は拒否し日本防衛義務はありませんでした。改定交渉が本格的に進み始めたきっかけは1958年マッカーサー駐日大使が日本側に対し、日本が｢日本国憲法と両立する相互援助型の条約｣を望むなら実現に向け努力すると言ったそうです

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その結果残ったのが、現在の日米安保条約の第3条と第5条です。｢相互防衛条項｣が何を意味するのかというと、第5条にあるように、日本国内における｢日本または米国への武力攻撃｣に対し、｢それぞれの国の憲法の規定に従って行動する｣というものです。

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外務省:日米同盟:未来のための変革と再編 mofa.go.jp/mofaj/area/usa… には、｢日本は弾道ミサイル攻撃や特殊部隊による攻撃、島しょ部への侵略といった新たな脅威や多様な事態への対処を含めて自らを防衛し、周辺事態に対応する｣とされています。

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もし、実際に日中の衝突が起きた場合、島しょ部の防衛は日本が行う、実際の戦闘は日本が行うということです。これらの目的のために、日本の防衛態勢は強化される、と記されています。

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在日米軍の役割については、米政府高官も｢我々は日本防衛に直接に関係する通常兵力を日本に置いていない｣と発言しています。米軍が日本に駐留する本当の理由は、チェイニー国防長官の発言に明瞭に現れています。

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1992年軍事委員会でチェイニー国防長官は「米軍が日本にいるのは何も日本を守るためではない。日本は米軍が必要とあれば常に出動できるための前方基地として使用できることである。しかも日本は米軍駐留費の75%を負担してくれ、米国本土から出動するより安いコストで配備される」と発言してます

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国家安全保障担当だったジョーンズ前大統領補佐官は、｢海兵隊はどこへ移転しても構わない｣と発言しています。彼は海兵隊で40年の軍歴を持ち海兵隊総司令官の経歴を持っています。辺野古海域の自然環境をよく知るジョーンズ氏は辺野古案を｢実現するとは思っていなかった｣と退任後に語ってます。

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また、ジョーンズ氏は辺野古に移設する案が実現困難だとし、嘉手納統合案への見直しを提言しています。:日本経済新聞 - 前米大統領補佐官、普天間基地の嘉手納案「再検討に値する」 nikkei.com/article/DGXNAS…

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元米国防総省次官補代理のウォレス･グレグソンも米国議会の公聴会で、財政難から在外米軍基地の縮小･撤退を求める議会の質問に、｢財政の事情を勘案しても日本にある米軍基地の縮小･撤退論は最後でいい。なぜなら最も安上がりな基地だからだ｣と述べています。

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またモンデール元駐日大使は、普天間の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べ、「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」と、移設先は日本側による決定であることを強調し、

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辺野古移設計画について、「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べてます。 2015年11月9日 琉球新報 - 普天間移設先「沖縄と言っていない」　モンデール元駐日大使、日本が決定と強調 ryukyushimpo.jp/news/entry-168…

misuzu sakurai @misuzusakurai1

しんぶん赤旗さんの2015年7月3日の記事で明らかになったのは、｢日本防衛のための基地は一つもない｣ということです。 - ① 米軍基地 どこが「抑止力」/国防総省の文書で明らかに jcp.or.jp/akahata/aik15/…

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② 「日本防衛の基地なし」/米国防総省、極秘文書（1968年）に明記/普天間など閉鎖候補 jcp.or.jp/akahata/aik15/…

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また、米ソの核戦争が勃発したとき、横須賀･佐世保･嘉手納･三沢などの基地を標的にしていたと、ロシア･ゴズイレフ元外相が発言しています。米国には原水爆を吸収する吸収効果が想定されていました。つまり、米本国への攻撃を減少させるために海外に基地が置かれているということです。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

米国には、エア･シー･バトルという戦略があります。空軍力と海軍力を統合して戦闘を行い、中国軍に対抗していくものですが、そこには海兵隊の役割は想定されていません。またこの戦略は日本国土が戦場となる戦争計画でもあります。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

米国が沖縄や日本各地だけでなくグアムや韓国、オーストラリアで進めている米軍基地の強化が中国との戦争に進めば日本も戦場になるということです。あまり、まとまってないものになってしまっていて、しかも長々と申し訳ありません ﾍﾟｺﾘ

misuzu sakurai @misuzusakurai1

最後に2014年11月14日、布施祐二さんの記事 → 【沖縄県知事選】辺野古を止めることが、普天間の危険性除去の「近道」でもある politas.jp/features/2/art… をもう一度読んでみてください。良い記事ですので。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

日本に暮らす、全ての人々に、問題に向き合い、真剣に考えてもらいたい。自分たちが生きている今だけではなく、ずっと先の未来の子供たちのことも考えてみてください。子供たちは、私たちから何を受け継ぐのでしょうか？自然豊かな恵みいっぱいの平和な日々であってほしい、と願ってます ﾍﾟｺﾘ

misuzu sakurai @misuzusakurai1

信濃毎日 社説：辺野古和解　形だけの協議にするな shinmai.co.jp/news/nagano/20… 京都新聞 社説：辺野古訴訟和解 　国は強硬姿勢の反省を kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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神戸新聞 社説：辺野古訴訟和解／民意を踏まえて再協議を kobe-np.co.jp/column/shasets… 福井新聞 論説：辺野古訴訟和解　抜本的解決への道を探れ fukuishimbun.co.jp/localnews/edit…

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宮崎日日新聞 社説：辺野古訴訟で和解 the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_1767… 徳島新聞 社説：辺野古訴訟和解 topics.or.jp/editorial.html 北海道新聞 社説：辺野古訴訟和解　基地問題の抜本解決を dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/e…

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在日米軍再編：辺野古和解　菅氏、沖縄と協議調整　政府、早期是正指示方針 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20160… 政府は「辺野古移設が唯一」との立場は不変だが、和解で工事の遅れは必至。在沖縄海兵隊のグアム移転にも影響するため、政府は近く米国と対応を協議する。

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沖縄タイムス 社説 :［辺野古現場では］状況打開の機会逃すな okinawatimes.co.jp/article.php?id… 日米が移設条件付き返還に合意して今年でちょうど20年。この間、実にさまざまな動きがあり、県民は米軍の度重なる計画変更や日本政府の不誠実な対応に振り回されてきた。