「地域医療構想」の策定／奈良県の場合

sshiomi 〜戦争のできる国になってしまった @sshiomi

医療の将来が、多くの国民の知らない間に大きく変わろうとしている。中身を見ていると、国は大都市圏のことだけを考えているように思える。法律で規定されれば、それは全国の地方にも影響するのだが。中小の病院の行く末が心配だ。その地域の住民が心配だ。医療は全ての国民に平等でなくてはならない。

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今、全国の都道府県の多くで3月末に向けて地域医療構想の策定が進んでいる。多くの国民県民は知らされていないが、2025年に向け各地の病院のベッド数の削減が中心だ。その手法に問題がある。現在入院している人で１日あたりの診療点数が１７５点未満の人は、退院させ在宅医療に回せといわれている

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奈良県では2025年までに5000人を超える入院患者を退院させ、在宅で診なくてはならない。10年足らずで一気に在宅患者が増える。それだけの在宅診療を可能にするにはしっかりとした訪問診療等の体制が整わなくてはならないのだが、おそらくは不可能だと思われる。行き場のない病人、医療難民。

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2025年に向け各都道府県では地域医療構想を策定し、相当数の病床を削減しようとしている。しかし、病床数などは各病院に任せれば良い。急性期病床が多いと国や県はいうが、需要に比べ供給が多すぎるなら、各病院は経営が成り立たず、必ず自ら病床を減らすのだから。行政が決める必要はないのだ。

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ましてや稼働していない病床は廃止しろという。どの病院でも空床がなくなれば医療は成り立たない。新型インフルエンザや、新しい感染症が大流行したときにどうするのか。大規模災害が発生したときにどうするのか。空床が医療費を押し上げることはなく、医療の安全確保に役立っているのだ。

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私の知人が県内の某有名病院にかかっている。肺ガンの末期だが、腎不全で週に三回透析を受け、糖尿病もある。疼痛もひどく、入院を希望するのだがさせてもらえず、在宅で見るようにと言われる。麻薬の内服を処方され、好きなだけ服用するようにと言われている。在宅医療をやみくもに推進するとこうなる

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国は医療費削減のため在宅医療を推進しているが、何でも在宅でみることができるというのは大間違いだ。家族の負担が大きすぎる。病院も上からの指示だけで動いていないか。患者のことをしっかりと考えなくてはならないと思うのだが。

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地域医療構想は各都道府県で、二次医療圏毎に病院のベッド数を減らすための方策だ。県が病床数を提示しそれぞれの病院で話し合いをし（調整会議）自主的にその数にするようにと。実はその思惑に隠れている部分がある。その次に来る地域医療連携推進法人の設置につながっているのだ。

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先日、県の地域医療構想に深く関わっている人と話をした。地域医療連携推進法人（ホールディングカンパニー)については全く知らないといわれた。多分本当だろう。この法人については昨年9月に「医療法の一部を改正する法律」創設が決められている。二次医療圏毎にその地域の病院等をグループ化する。

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地域医療構想についての県民アンケートでは、知っていると答えた人は５％だけ。もっと住民に周知してからでないと、いざ実際に退院を求められたときにパニックになるのでは？5000人が退院を求められる。

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二次医療圏毎にその地域の病院等をグループ化し、それらで新しい法人を作る。これが地域医療連携推進法人だ。その法人の中ではグループ傘下の病院のヒト、モノ、金を融通するということになっている。その上で医療法人ではないこの法人が病院経営も可能になるということだ。つまり地域の病院はひとつ。

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これまで全く別個の病院として機能していたものが、地域医療連携推進法人にに加盟すると、その中で病床削減や、職員の引き抜きが起きる。その結果、個人病院は経営を投げ出すことになるが、法人がその経営を受け継ぐ。これを繰り返し各医療圏では一つの法人による病院経営の体制が出来上がる。

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地域医療連携推進法人は医療法人ではなく、一般社団法人となる。従ってその理事長は医師である必要はなく、県知事が任命することになっている。県主導の新医療体制が構築される。実はTPPとも関連していると思っている。TPP参加が決まればアメリカから巨大医療資本がやってくる。その受け皿か。

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医療の全ては政治の場で決められる。だから、医療を利用しようとする政治家が現れる、医療を壊そうとする政治家も現れる。医療を守る政治家が必要だ。政党にはこだわらない。国民のため医療を守ってくれるひとは応援したい。

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今、奈良県ではこれから10年間の医療を規定する地域医療構想の策定がすすんでいる。しかし、県民に大変な影響を及ぼすにもかかわらず、ほとんど知らされていない。報道関係者はもっと、もっと注目しなくてはならない。問題山積みの構想なのだから。

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奈良県地域医療構想は28日(月）の医療審議会で承認される見込みだ。これからの10年、もしかしたらもっと先までの奈良県の医療体制を決定づけるものになる。このような重大事を承認する医療審議会に、地域医療をもっとも理解している奈良県医師会の代表を県は排除している。これで県民は大丈夫か？

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24年から奈良県医師会の代表は医療審議会から閉め出されている。47都道府県のうち県医師会代表が入っていないのは唯一奈良県だけだ。当時の新聞記者がその理由を県に尋ねたところ、県は「人格で判断した」と答えている。私は人格不良なのだ。その後も県はこちらからの申し入れを何度も拒否している

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知事以外の県職員とはうまく連携が取れている。医療審議会の委員を外されてからも、様々な県の委員会や協議会への出席依頼や委員の派遣に医師会は応えている。県民の健康を守るために必要だからだ。医療審議会だけ外されるのはある思惑があるからだ。

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地域医療構想は奈良県だけの問題ではない。全ての都道府県で策定が急がれている。基本は病床の削減だ。国が基本となる計算式を示して、それぞれの県で計画を立てる。問題点は、空床をなくすことと、軽費入院患者を退院させ在宅に回すこと。空床がなくなれば大規模災害時や新型感染症に対応できなくなる

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地域医療構想のもう一つの問題。軽費入院患者等を在宅に移行すること。奈良県では5000人以上と計算されている。今から10年をめどに、これらの人達は退院させられるのだ。ところが、在宅医療を担うはずの開業医達の態勢が全く整っていない。まさに医療難民となってしまう。

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地域医療構想に対するマスコミの無関心さが恐ろしい。

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地域医療構想は何も今月中に決定しなくても良い。２８年中に決めればよいのだからもっと議論すべきだ。そもそも在宅医療を担う医師会にもっと相談すべきではないのか。これからの10年の医療のあり方を決めるのだから。

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奈良県は２８日月曜日に、予定どおり医療審議会を開催し地域医療構想を承認させるようだ。医師会代表を議論に参加させないままで。先週、知事宛に医師会代表を委員に入れるよう要望書を提出したが、何の返事もない。組織からの要望書を無視するなんて、極めて無礼だと思う。

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地域医療構想で2025年に奈良県では1200床の病床を削減するとされている。この数字、国は「参考値」と県に通知。県は「国が示したものだから変更出来ない」という。責任の押し付け合いだ。