2016年4月4日

《主権者は国民、という日本国憲法を、官僚は守っているのだろうか?》

「避難の権利」を求める全国避難者の会 第1回政府交渉で、個人的に感じ、考えた事をツイートし、まとめました。
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宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

《「避難の権利」を求める全国避難者の会 2016年3月9日 第1回政府交渉 記録》togetter.com/li/958160 には記録しなかった、個人的感想をいくつか書いてみよう。 まず、参加した政府側官僚の皆さんには、一応、これまでの慣行から例を言ったけれど、違和感がある。

2016-04-04 00:18:04
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

民主国家の官僚たるものが、政府に責任があるかもしれないと訴訟を提起されている相手である「原発事故避難者」について、「難しいから定義しません」とか「一人ずつ事情を聴く考えは今の所ないし、必要だとは考えていません。」とか、言い放てる神経が理解不能だ。 @karitoshi2011

2016-04-04 00:22:19
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

建前上も実質上も、日本では、原発の設置基準に関しては、都道府県も市町村も権限を持たない。権限があるのは、国家政府だけだ。であれば、その原発が事故を起こした時の「当事者」は、住民と、電気事業者と、国家政府だ。 言い換える。「事故の当事者」だ。 @karitoshi2011

2016-04-04 00:45:09
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

「事故の加害側の当事者」が、「事故の被害実態と被害者の把握」に関して「難しいから把握しない」とか、「当事者以外の組織が把握するだろう」とかいう論理が一般的に考えて、通用するだろうか? しかし、日本政府官僚は言う。「自治体や県が把握するでしょう」と。 @karitoshi2011

2016-04-04 00:49:42
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

ここで注意しなければならないのは、日本国家政府が「都道府県や自治体」と表現する場合、その意味は「都道府県知事や自治体首長」であって、「都道府県住民や自治体住民」ではないことだ。日本政府官僚は、知事や市町村長の意見が住民の意見とは異なると知っている。 @karitoshi2011

2016-04-04 00:52:55
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

日本が名実ともに「民主国家」であるならば、直接選挙で選ばれた都道府県知事や市町村長の意見が、住民の意見と異なっていることはおかしい、と感じる人もいるかもしれない。が、選挙で選んだ知事や首長に、住民は生殺与奪を含む白紙委任を与えているわけではない。 @karitoshi2011

2016-04-04 00:58:05
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

住民が選んだ知事や首長は、都道府県や市町村を代表する必要な業務を限定的に行うことができるだけで、細かい施策に関しては、住民の意見を聞き、取り入れ、尊重しなければならない。つまり、住民の御用聞きの元締めとして選挙で選ばれているのが知事や市町村長だ。 @karitoshi2011

2016-04-04 01:01:31
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

しかし、日本政府の官僚システムは、政府と都道府県知事や市町村長との関係を、明治時代に始まった官選の首長との関係と同じようにしたまま、行政を運営している。国の官僚は国民の必要情報を正確に把握する意思がない。都道府県や市町村は、把握する能力がない。 @karitoshi2011

2016-04-04 01:07:03
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

その状況で、日本政府は都道府県知事や市町村長に対して、「住民の意向」を質問する。質問された都道府県庁や市町村役場には、「住民の意向」を把握するための手段も持たず、方法も知らず、財源もなく、担当者もいない。そこで、政府の期待通りの答えを首長が行う。 @karitoshi2011

2016-04-04 01:10:53
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

分かりやすく、象徴的な例を挙げよう。国民を餓死させて放置するような国家政府が、民主的であるはずがない。特に日本に限定すれば、日本国憲法25条に関する、明白な違反だ。「健康で文化的な最低限度の生活」を国民全員が保障されているはずの日本で餓死者がいる。 @karitoshi2011

2016-04-04 01:14:30
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

「貧困」の問題が顕著になるまでも、餓死者は毎年いた。 ところが「日本は敗戦後、復興して豊かになって、餓死する人間はいない」と、つい数年前まで、「保守の論客」の皆さまはテレビやラジオや雑誌記事や著書で表現し、多くの日本国民はそれを真に受けてきた。 @karitoshi2011

2016-04-04 01:18:00
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

「日本には餓死者がいない」という間違った情報を国民が信じた理由は、いくつかあるのだろうが、少なくともそのなかで大きな部分を占めるのは、日本政府が餓死者を、生活困窮者を、貧困者を、数えようとしなかったことだ。数えるように地方公共団体に指示しなかった。 @karitoshi2011

2016-04-04 01:23:50
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

3月9日の政府交渉の中で、私もつい「税金も払ってるんだから、政府もちゃんとして下さい」などと口にしてしまったが、その論理は間違いだ。税金を払わ無くとも、国家は国民を守る義務がある。餓死する人も国民だ。日本政府は、国民を尊重する義務がある。 @karitoshi2011

2016-04-04 01:30:54
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

しかし、政府は餓死者が日本国内に何人いるか、知ろうとしない。ので、数える指示を都道府県や市町村に指示することをしない。 国民を餓死させる事は明らかに日本国憲法25条違反なのだが、政府が憲法違反行為をしている事実を、官僚が数えない事で国民に隠蔽する。 @karitoshi2011

2016-04-04 02:47:43
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

政府交渉をしてみて、改めて感じたのは、そのことだ。 政府と官僚にとって不都合なことは、知ろうとしない事で、隠蔽しようとする。 残念を通り越して無念と感じることだが、政府官僚は、隠蔽が憲法に違反しているという自覚がない。地方官僚も、同じだ。 @karitoshi2011

2016-04-04 02:51:46
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

日本国憲法の時代である現在、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのは、日本政府の責務だ。義務だ。 その義務に違反している事実を、「該当する人を定義せず、その数を数えないこと」によって隠蔽するという日本政府の行為は、憲法に違反している。 @karitoshi2011

2016-04-04 03:12:47
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

私にとって、原発事故に伴う「避難の権利」の確認とは、つまるところ、日本国憲法を守ることの確認なのだ。憲法に国民の義務として定められた「不断の努力」としての行為なのだ。 政治家や行政の人間は、放置すれば日本国憲法に違反する。それをさせない為の行為だ。 @karitoshi2011

2016-04-04 03:23:07
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

日本国憲法第99条は「公務員は、憲法を順守する義務を負う」と定めている。 第25条と合わせるとこうなる。 「国民全員が健康で文化的な最低限度の生活を営むように、公務員は努力する義務を負う」 「原発事故の避難者を定義しない」行為は憲法に違反しないか? @karitoshi2011

2016-04-04 03:31:55
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

3月9日の政府交渉で個人的に強く感じたことを、さらに書き続ける。 日本政府は、都道府県知事や市町村長から閣僚や国会井議員が話を聞いたことを 「地元の意見を聞いた」というが、実際には知事や市町村長が住民一般の声を代弁していないことが多すぎる。 @karitoshi2011

2016-04-04 09:09:19
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

殆どの都道府県では、知事又は副知事が総務省など国の省庁出身で、政府の意向がストレートに知事に伝わり、鏡に映るように希望通りの答えを国に投げ返してくれるシステムが完成している。 福島県の内堀知事に至っては、国からの出向で副知事になり、現在は県知事だ。 @karitoshi2011

2016-04-04 09:12:38
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

市町村長の選挙の場合でも「どれだけ国から予算をもらうパイプが太いか」を訴えて当選する市町村長が多い。比較的財政規模が大きい市だと、総務省や国土交通省の官僚だった人物が立候補することもしばしばだ。 @karitoshi2011

2016-04-04 09:20:50
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

都道府県知事や市町村長から閣僚や国会議員が話を聞いたことを「地元の意見を聞いた」というが、 その実態は、 政府の官僚からレクチャーを受けた閣僚や国会議員が問いかける形をして、 政府の官僚の代弁者である都道府県知事や市町村長が答える形をしているだけだ @karitoshi2011

2016-04-04 09:24:43
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

与党の閣僚も、都道府県知事や市町村長も、政府官僚の代弁者に過ぎない。 どこに国民・住民の声を反映するシステムが存在するのか? このような日本の政治の決め方、地方政治の進め方のどこが「民主主義」なのか? 日本国憲法の「主権在民」は、お飾りに過ぎない。 @karitoshi2011

2016-04-04 09:29:49
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

政府交渉を行うと、官僚は業務の一部として会場にやってくる。 資料を集めるのも、他の官僚から話を聞くのも、業務の一部であり、賃金が支払われる。 一方、政府と交渉を持つ側は、仕事を休んだり日程をやりくりしたりして、集まる。 資料を集めるのも基本は自腹だ @karitoshi2011

2016-04-04 09:34:25
宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011

政府と交渉を持つ側は、資料を得るために情報開示請求をしても有料だし、官僚側が隠したい情報は、墨塗りされて開示される。 それだけならまだしもほとんどの省庁が、法律で定められた記録の整備を行っていない。省庁の職務関係の民間事業者との面接記録が未作成だ。 @karitoshi2011

2016-04-04 09:39:02
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