与党案を読んだ上での私の感想

k3_neoprotesters @k3_neoprotester

さて...。どこから書いていいか悩んでしまうのだけど、とりあえず、与党案を読んだ上での意見を私も書いてみようと思う。まず、大前提として、在日差別の問題について、いままで長年に亘って法的解決策はなにもなかった中で、こうした貴重な法案が上ってきた事を、本当に深甚に思う。

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第１条の目的規定で「～不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み～」とある。ここで「喫緊の課題」の部分に大きな力点がある。この法案は、緊急避難的な意味合いの法律として、与党さんの側でも「全速力」でまとめられた、という事だろう。この姿勢は評価すべきものだ。この認識は正しい。

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これに照応するように、附則でも「この法律は、公布の日から施行する。」とある。要約すると「ソッコーで発効させる」という事で、「喫緊の課題」に対応するという姿勢は一貫していると読める。ここは素直に読んでいい部分だろう。与党さんの側でも、今のヘイト問題を迅速に解決するという意識がある。

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実は昨年１２月頃に、情報を集めていた頃、知人経由で「自民党さんも夏～秋頃に部会にかける方向らしいよ」という噂は聞いてた（だから焦って署名活動をやってたんですが）。その頃と比べても、今こうして法案が出てきてる訳だから、本当に「だいぶ急いでやってもらえてるんだな」とは思う。

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次に、第２条。まぁいろいろありますわなやっぱり（苦笑）。ただですね、間違えちゃならんのは、別に「ヘイトスピーチ」をここで定義してる訳ではない、という点。喫緊の課題に迅速に対応するという意図で、今現実に問題になってるヒドいものを限定的に挙げる、というスタンスなんだろうな、と理解。

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先だっての３月２２日の参院法務委の参考人質疑でもそうだし、その後報じられていたり、審議されてる内容もそうだけど、「コリアンヘイト」に焦点を絞るような議論になってるのも確か。言い方を変えると、議会が審議において立法事実があると認識でてきてる範囲が現状ここまでだ、という事でもあろう。

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いま既に指摘されている通り、「本邦外出身者」というドグマティークではアイヌや琉球、被差別部落の問題はごっそり抜け落ちる。人種差別撤廃条約１条をベースに定義を組み立てれば問題ないのになぁとは思う。しかし、時間も限られてた状況で、冒険せずに組める範囲で組んだ、ということだろうな、と。

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「適法に居住～～」の部分もそうで、ここもいろいろもにょるんだけど、与党さん側の「とりあえず《超速》で通す」という姿勢からすると、「議論が長引きそうな論点は今回はとりあえず触らずに進めとく」という事なんじゃないかな、と。

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まぁ２条を見てると本当に色々もにょるんですけど、落ち着いて考えて欲しいのは、「反差別の為の立法へのトライアル」はこれが全てという訳でもないということ。これ１回で全部解決できるなんて都合のいい横着な話は、元々誰も期待しちゃいなかった筈。先はまだまだあるんですしね。

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勿論、有田議員も既にtwで発信されてますが、ここから与党さんと野党さんとの協議もある訳で、修正の機会もあります。与党案の提出が８日予定だそうなので、今日を入れて２日しか余裕はないですが、ここはしっかり議論と意見のすり合わせがされ、よりよいモノができてくるのを期待したいと思います。

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さて、与党案３条に関して。これは要約しますとですね、国民への努力義務を罰則ナシで書いてる条文な訳です。で、努力義務として挙げられてるのは➀不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めること、➁不当な差別的言動のない社会の実現に寄与すること。

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この２つの努力義務を「基本理念」の１つとして規定している、と。まぁ個人的にはですね、この「国民への努力義務」っていうスタイルはどーかなー、とは思うんですが、まぁ罰則ナシの努力義務ということだし、ここはあんまりｇｄｇｄ言うところでもないかな、と。

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で、３条に関してはこちらのまとめ→ togetter.com/li/959067 でも上げましたが、公明党の遠山議員もここについては昨晩解説を述べられてます。twitter.com/kiyohiko_toyam…　規定（立法者）の意図としては、こういう事なんだそうです。

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まぁ、やっぱアレですね。禁止規定は表現の自由との緊張関係を突破できない（または、調整に時間もだいぶかかる）というのがあるんだとも思います。今回はその論点は避けつつ、《国家権力が表現を禁止するんじゃなくて、国民の主体的努力で解消を》というという趣旨だ、という事ですね。

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次に第４条。これも「基本理念」の一つとなる条文。「国及び地方公共団体の責務」となってます。３条で「国民」に努力義務がかかってるだけじゃなくて、国等にも責務を掛けてはいる訳ですね。

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この４条でかかってる「責務」は、第１項が「国の責務」、第２項が「地方公共団体の責務」を書いてる。第１項でいう「国の責務」は、《国が不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施すること》と《地方公共団体の施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずること》とされてます。

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４条２項は、地方公共団体の責務として《不当な差別的言動の解消に向けた取組を、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講じること》となってます。

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ここでの「施策」の中身は、勿論、行政側で具体的に決めて行くもので、詳細はこの条文からだけだと解らない訳ですが、ここはそういうものなので置いとます。規定振りについては、第１項では「責務を有する」としているのに対し、第２項では「務めるものとする」となっていて、多少トーンが違ってる。

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まぁどちらも罰則のない規定ではあるのですが、国の責務のほうが若干重たいぞ、というニュアンスなのかなぁと考えています（違ったらすいません）。具体的な効果がどの程度あるのかは、正直解らないですが、発効すれば、少なくとも行政へ対処を要請するアクションなんかはやり易くなるとは思います。

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で、この３条と４条が「基本理念」の規定となってますが、この次からの５条から７条が「基本的施策」の規定となってます。

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５条は不当な差別的言動に関する相談体制を整える規定。 ６条は不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施する規定。 ７条は、不当な差別的言動を解消するための啓発活動を行う規定。 それぞれ、１項が国、２項が地方公共団体に対する規定、というパターンで書いてあります。

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与党案の内容としては以上になります。ボリュームは薄いので、読むのはあまり時間がかからないかと思います。

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与党案に対する私自身の感想としては、やはり「速度重視で作られてる」というのが最初にあります。第１条にある「喫緊の課題であることに鑑み」という部分と、附則の「公布の日から施行する」という部分が根拠です。これは、与党さんの側でも「早く対処を」というコンセンサスがある事の表れでしょう。

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この与党案が、１００点の内容だとは勿論思ってはいません。しかし、今の状況下で「速さ」というポイントに大きな価値がある事は理解してくれているし、長期化しそうな論点を避けてつつ迅速に実現できる線でまとめていると受け止め得るものです。

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有田議員もＦＢでこういう投稿をされています。⇒ facebook.com/yosihifu.arita… ここから野党案と与党案を「すり合わせることで、６月１日の会期末までによりよい内容に仕上げていきます。」と述べられている通り、更にブラッシュアップされていくとは思います。