勝見貴弘氏による「激甚災害指定することの意義」について

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

激甚災害指定について、安倍政権を擁護する輩から、やや頓珍漢な議論がなされている。その大半は、「早く指定すればいいってものではない」（迅速さ）だの「早く指定しても復興が遅れた」（有効性）あるいは「予算措置でしかない」（政策分類）という指摘からなるが、どれも的ずれである―

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―というより、どれもその有効性と必要性を示してしまっている。 まず、迅速さについて。 激甚災害を迅速に指定すれば、その分現場では、予算執行がある中で相応のコストを承知で大胆な施策を実施できる。これは心理負担面でも、現場でより有効な施策を実施する上でも重用なポイントとなる。

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次に、有効性について。 予算があれば「復興」が早く進む訳ではないのは理に適っているが、激甚災害指定は「復興」のみならず「復旧」や「被災者支援」も対象としている。つまり、災害発生後の復興措置だけでなく、災害発生時の復旧措置や被災者支援も適用範囲にある。 たとえば─

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これが何を意味するか。 被災者支援についてとくに言えることだが、例えば自宅を放棄して避難所で生活していても、個人事業主等はその間事業展開を断念せざるを得ない。こうした場合に事業主を助成する保障があれば、それは心理負担を抑えるとともに復興の意欲を保つことになる。

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つまり、激甚災害指定には、被災者の避難段階での職の損失、産業の停滞を軽減し、復旧段階での作業の助成を支援し、復興段階での経済活性化を促進する目的がある。これが想定通りにすべて推移するとは限らないが、これがなければ復興の足掛かりすら掴めない。 最後に、政策分類について。

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激甚災害指定はたしかに「予算措置」ではあるのだが、国から下りる予算がなければ自治体は動けないし、とくに県レベルでは傘下の市町村に対する予算の配分や執行ができない。そうなれば人もモノも動かせなくなり、復旧・復興作業は停滞する。

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また「有効性」についての議論でも示したように、現場で有効な施策を実行するには、予算の後ろ盾が必要である。それをまず国レベルで確保を公約してくれないと、県としては通常予算や防災予算の範囲内では対処できない。だからこそ、熊本県知事は激甚災害指定を被災当日に即日で求めたのである。

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激甚災害指定を迅速に行うことは、被災地側には有効かつ必要なのである。現場のモラルにも影響し、県や市町村の指導力にも、何より有効な復旧・復興策が実施されるかどうかに影響する。「激甚災害」だからこそ、国のバックが必要。それを最も端的に被災自治体に示す方法が「激甚災害指定」なのである。