美鈴 @misuzusakurai1 さんの｢5/3に砂川事件を考える」 #砂川事件 #安保関連法

misuzu sakurai @misuzusakurai1

安倍首相 9条改正に意欲＝改憲派集会にビデオメッセージ jiji.com/sp/article2?ut… via @jijicom

misuzu sakurai @misuzusakurai1

安倍首相は、改憲派の団体が開いた集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、「今の憲法には自衛隊という言葉はない。本当に『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」と述べ、憲法9条の改正に意欲を示した。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

安倍首相は、自衛隊をわが軍と呼び、自民党憲法改正草案には「国防軍」の規定を置きます。戦争と武力紛争が絶えることのない今日の国際社会において、日本が進むべき道は、本当に9条の改憲でいいのでしょうか。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

京都新聞 社説：憲法記念日に 　国民は改憲を求めているか kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/ 日本国憲法は今年、公布から70年の節目を迎える。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の三原則は戦後、日本人の血となり、肉となり、国際的な信頼を得てきた。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

憲法改正を巡っては、他国からの武力攻撃や大規模災害などに備える緊急事態条項や財政規律条項の新設、参院選の「合区」解消などがテーマに上がる。だが、改憲は政治家が都合に合わせて選ぶものではない。主権者たる国民が、何を変え、何を変えないのかを、未来に責任をもって、熟慮しなければならない

misuzu sakurai @misuzusakurai1

憲法9条のもと「必要最小限度の自衛力、個別的自衛権は合憲。しかし集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という国会答弁、内閣法制局の解釈を通じて、歴代の政権が積み上げてきたのが従来の政府見解です。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

過去の政権が一貫して違憲としてきた集団的自衛権の行使を安倍首相は憲法改憲で容認しました。容認を正当化する根拠に砂川裁判最高裁判決を持ち出しています。彼らの主張は、同判決は個別的、集団的を区別しないで日本国に固有の自衛権があることを認めているというものです。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

ですが、同判決の主旨は「駐留米軍は日本の戦力ではない」という点にあり、固有の自衛権の内容を定義したり、集団的自衛権を認めたりしているわけではありません。安倍首相は集団的自衛権行使によって、日米安保の双務性が高まる、日米対等になるかのように主張します。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

しかし、実態は対米従属のレールからはのがれられず、アメリカの要求に応じてイラク戦争やアフガン戦争のようなケースで米軍主導の多国籍軍に加わる形で参戦するということです。そして在日米軍基地や自衛隊基地は、その出撃拠点・訓練拠点となります。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

日本は憲法第9条で戦争を永久に放棄し、一切の軍備を持たないと決めています。この憲法をつくる上で大きな役割を果たしたのは米国でした。ですが米国は日本国憲法公布から間もなくして、米軍を日本に居すわせます。従って、駐留米軍の存在は憲法違反となります。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

この当然の道理に立って判決したのが、1959年3月30日の砂川事件東京地裁判決です。伊達秋雄裁判長の名前をとって「伊達判決」と言われています。判決は米軍駐留について次のような見解を示しています。 - 砂川事件 第一審 cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/9…

misuzu sakurai @misuzusakurai1

合衆国軍隊がわが国に駐留するのは、勿論アメリカ合衆国の一方的な意思決定に基くものではなく、わが国政府の要請と合衆国政府の承諾という意思の合致があつたからであつて、従って合衆国軍隊の駐留は一面わが国政府の行為によるものということを妨げない。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

蓋（けだ）し合衆国軍隊の駐留は、わが国の要請とそれに対する施設、区域の提供、費用の分担その他の協力があって始めて可能となるものであるからである。かようなことを実質的に考察するとき、わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、

misuzu sakurai @misuzusakurai1

指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第9条第2項前段によって禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

伊達秋雄裁判長は、日本が日本防衛の目的で米軍の日本駐留を許している行為は「憲法第9条第2項で禁じられている陸海空軍その他の戦力保持の範ちゅうに入るもので、日米安保条約と日米行政協定の国際的妥当性がどうであれ、国内法のもとにおいては米軍の駐留は、憲法に違反している」と宣言します。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

ですが、1959年12月16日、最高裁大法廷は砂川事件の裁判において米軍駐留は合憲とする判決を下します。15人全員の裁判官が米軍駐留は違憲ではないとします。岸首相がワシントンでハーター米国務長官と新安保条約・地位協定に調印したのは、翌60年1月19日、最高裁判決の1ヶ月後でした。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

最高裁砂川事件 大法廷判決 courts.go.jp/app/hanrei_jp/… 判決は、米軍の駐留が「違憲無効であることが ¨一見極めて明白¨ であるとは、とうてい認められない」というものでした。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

その論拠としたのは、憲法第9条第2項が禁止する戦力の中には日本政府に ¨指揮権・管理権のない外国軍隊は含まれない¨ というものです。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

1951年9月8日、日本はサンフランシスコ平和条約と同時に旧安保条約にも調印、1953年4月に発効しました。旧安保条約には「日本を守る義務」は明記されていませんでした。また日本の内乱や騒じように際して米軍が軍事介入出来るという「内乱条項」は独立国とは言えないとの批判がありました。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

そこで岸首相は旧安保条約の改正を米国に打診します。当初、米国は消極的でした。ですが、日本では反基地闘争、「内灘事件」や「砂川事件」など日本本土で反米基地運動、反安保運動が激化しており、米国政府も無視できず日米安保条約の改正交渉に応じます。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

1950年代に本土で起きていた米軍犯罪を挙げておくと、例えば1957年1月30日に群馬県の米軍演習場内の立ち入り禁止の場所で生活の足しにしようと薬きょうを拾いに来ていた農婦が銃撃された「ジラード事件」です。 ジラード事件前橋地裁判決 ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/docu…

misuzu sakurai @misuzusakurai1

米兵は農婦を誘うように、空の薬きょうをばらまいて、近づいてきた所を発砲しました。この事件では反米感情の高まりを懸念した米軍は裁判権を行使しないという特例措置を取りますが、その裏で日米合同委員会が開かれ殺人ではなく、傷害致死罪で起訴され、異常に軽い判決が言い渡されます。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

1957年8月3日には、当時茨城県にあった米軍水戸補助飛行場から離陸した米軍機が離陸後、超低空飛行を行い、滑走路から少し離れた道路を自転車で走行していた親子に接触して母親は首と胴体を真っ二つに切断され、お子さんも重傷を負いました。この操縦士は通行人を驚かそうとしたといいます。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

この事件は公務中に起きたものとされ、地位協定に基づき日本側の裁判権は放棄され、8月21日捜査は終了します。1958年9月7日には都内から電車に乗ってた音大生が米軍基地内の米兵から狙撃され、車内で死亡した「ロングプリー事件」形だけの裁判が行われ、判決は禁固10ヶ月というものでした。

misuzu sakurai @misuzusakurai1

1958年10月から旧安保条約改正交渉が始まり、1960年1月19日に新日米安保条約が署名され、5月19日岸内閣は国会に警察隊を導入して衆議院で強行採決します。この条約には多くの国民が反対し、国会周辺には連日多くの学生や市民がデモを行います。