DV（ドメスティック・バイオレンス）から逃れるため・大事な人をDVから守るために知っておきたいこと

古明地なお @nao_komeiji

・民間シェルターでは、被害者の一時保護だけに止まらず、相談への対応、被害者の自立へ向けたサポートなど、被害者に対する様々な援助を行ってる ・NPO法人や社会福祉法人等の法人格を持っているところや、法人格を持たない運営形態を取っているところもある

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・各都道府県・政令指定都市が把握している民間シェルターを運営している団体数は全国で125(平成27年11月1日現在) ・民間シェルターは被害者の安全の確保のため、所在地が非公開になっている

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４．地方裁判所(保護命令の申立て・仮処分命令の申立て) ・保護命令 ・接近禁止命令 ・退去命令 ・仮処分命令

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(1)保護命令の申立て 配偶者からの身体に対する暴力または生命等に対する脅迫を受けた被害者が、配偶者からの身体に対する暴力により、その生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、裁判所が被害者からの申立てにより、配偶者に対し保護命令を発します。

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[内容] ・被害者への接近禁止命令 ・被害者への電話等禁止命令 ・被害者の同居の子への接近禁止命令 ・被害者の親族等への接近禁止命令 ・被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令

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※生活の本拠を共にする交際相手から身体に対する暴力または生命等に対する脅迫を受けた被害者についても準用されることにより、上記と同様の場合に保護命令が発せられます。

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(2)仮処分の申立て 権利関係に争いがあるために現在の危険や不安を取り除きたい場合は、裁判所に対して裁判手続が終了するまでの間、仮の措置を定めることを求めることができます。

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例えば、被害者が自らが平穏に生活する利益を守るため、加害者に面談禁止を求めようとする場合、正式な裁判手続にはある程度時間がかかることから、その間にも平穏に生活する利益が侵害され続けることが考えられます。 このようなことを防ぐために、仮処分命令の制度があります。

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通常は、管轄のある地方裁判所に申立てを行います。 申立書には、 ・申立ての趣旨 ・保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性 を記載します。 (面談禁止、架電禁止など)

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(3)損害賠償請求など 加害者に対し、暴力により肉体的･精神的被害を受けたとして損害賠償を求めることができる場合もあります。

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(4)離婚手続きなど 加害者が協議離婚に応じない場合、次の裁判所の手続により離婚をすることができます。

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５．病院(ケガなどをした場合の受診) ・被害者の発見 ・治療 ・診断書の作成 ・支援センターへの情報の提供

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法的手続きを進めるための支援の関係機関としては次の機関があります。

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１．弁護士会(相談・弁護士の紹介依頼) 弁護士は、被害者が法的な手続を行う際の支援を行います。 被害の相談、法的な解決法のアドバイス、相手方との交渉、民事や離婚調停に関する手続や裁判手続などを被害者の代理人として行います。

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・利用方法 各弁護士会が「法律相談センター」「犯罪被害者支援センター」において、電話相談や無料・有料の法律相談を受け付けています。

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日本弁護士連合会ホームページ (nichibenren.or.jp) 全国の弁護士会の法律相談センター(nichibenren.or.jp/contact/consul…)

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２．日本司法支援センター(愛称・法テラス)(相談・援助の申し込み) ・弁護士の紹介 ・裁判費用の立て替え

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[業務内容] (1)情報提供 紛争解決に役立つ法制度の紹介。 法律サービスを提供する関係機関などの情報を集約し、無料で提供します。 (2)民事法律扶助 資力の乏しい方に裁判代理援助費用や書類作成費用の立て替えや、弁護士・司法書士の紹介を行う。

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(3)司法過疎対策 弁護士や司法書士等がいない地域などにおいて、法テラスに勤務するスタッフ弁護士が適切な料金で法律サービスを提供。

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(4)犯罪被害者支援 犯罪の被害にあわれた方やそのご家族に対し、損害・苦情の回復・軽減を図るための制度に関する情報を提供し、犯罪被害者支援に精通した弁護士や支援団体などを紹介。

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(5)国選弁護関係業務 刑事裁判(被告人と重大事件における被疑者)で、弁護人を頼みたいけれどお金がなくて頼めない場合に、各地の裁判所からの要請に応じて国選弁護人の候補を通知し、国選弁護人を確保するなどの業務を行う。

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・利用方法 法テラス電話番号【0570-078374】に電話し、相談内容を伝えます。 日本司法支援センターホームページ (houterasu.or.jp/index.html)