#刑事訴訟法 ・通信傍受法（ #盗聴法 ）改正案（可視化法案）、このまま成立させて本当に大丈夫？

桜 @akykjocs

表向き対象外の罪で別件逮捕しといて本命の方を自白させれば簡単に冤罪を作り出せる。これでちゃんと録画してるだろって言われても誰が信じるのかな twitter.com/yatsu_n/status…

谷津憲郎 @yatsu_n

取り調べの可視化法案。たとえば今市事件でいえば、商標法違反で起訴された２月から殺人容疑で逮捕される６月までの間は、殺人に関する任意の取り調べがどんなに続いても録音録画義務化の対象にならない、という問題です。 sankei.com/affairs/news/1…

2016-05-16 16:01:22

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今日見た勉強会の動画で、弁護士が「罪を軽くする為に」司法取引を勧める事はあるだろうと。弁護士は信頼出来る方ばかりと考えたら間違い。 また司法取引は可視化義務範囲外。#刑訴法 #刑事訴訟法 twitter.com/anpanmilk/stat…

anpanmilk @anpanmilk

議員会館前スピーチ。「刑訴法に含まれる司法取引は、弁護士が被疑者に密告、自白を強要することになる」「密告をされる人権どう守る」「弁護士は検察手先密告法」

2016-05-23 19:44:22

福島みずほ　参議院議員　社民党党首 @mizuhofukushima

今日成立した刑事訴訟法等改悪法案のことをメデイアは可視化法というが、可視化は一部でしかない。自白を始めてから録音をしたら自白強要などむしろわからなくなる。全面的な可視化でなければむしろ危険。盗聴法拡大法でもあり、司法取引も含め冤罪をつくりかねない。反対である。

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採決目前の可視化法案に日弁連内部から「待った！」　「法務省と解釈にずれ」 2016.5.16 07:03 - 産経ニュース sankei.com/affairs/news/1… via @Sankei_news

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前記事より）日弁連内部から、法案の修正を求める意見書が相次いで会長に提出されていることが１５日分かった。可視化を義務付ける対象が「法務省の解釈とずれがある」としている。 意見書を出したのは、刑事政策関連の調査研究などを行う刑事法制委員会と元事務総長の海渡雄一弁護士　1/3

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海渡氏「日弁連が法案に賛成した前提に重大な疑問が生じている」 刑事法制委の岩田研二郎委員長「身体拘束下の取り調べであることは同じで法務省の解釈は誤り。重大な解釈の相違で、別件逮捕を利用した捜査では録音・録画義務に大きな穴が生じる」とし…　2/3

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…日弁連は法案修正による可視化義務の明確化を法務省などに要求すべきだとしている。 日弁連の山口健一副会長「起訴後勾留で別件について取り調べられた場合も可視化対象というのが日弁連の基本的立場。法務省局長の答弁とずれがあるので関係機関と確認作業をしたい」3/3

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取り調べ“可視化”に抜け穴/別件起訴後は記録せず/刑訴法等改悪案　与党 決強行狙う jcp.or.jp/akahata/aik16/… pic.twitter.com/m792fhAgot

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前記事より）法務省の林眞琴刑事局長「別件起訴後の勾留中の取り調べは録音・録画義務の対象とはならない」 いっぽう、同法案に賛成の立場をとる日弁連の河津博史弁護士は「別件逮捕で起訴後勾留中に可視化対象事件の取り調べが行われた時は録画義務の対象になる」 両者の解釈は大きく違う。

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承前）この抜け穴判明を受け、自由法曹団などの８団体は１６日、法案の修正要求や反対表明することを日弁連に求めた。 日弁連刑事法制委員長の岩田研二郎弁護士「起訴後も勾留されている被告の取り調べを在宅調べと同じ任意捜査とする法務省の解釈は間違い。…

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承前）…別件での勾留中に対象事件を調べると録画義務があり、別件起訴すると録画義務が消滅する不合理なもの。警察による自白強要は可視化されず重要な取り調べ部分が抜け落ちることになる」 jcp.or.jp/akahata/aik16/…

宇都宮けんじ @utsunomiyakenji

昨日(5月10日)は、午後5時から参議院議員会館講堂で行われた「刑事訴訟法の改悪を許さない緊急集会」に参加して、元日弁連会長として、捜査権限を強化して新たな冤罪を生む危険性が高い刑事訴訟法等改正案には断固反対すると発言しました。 pic.twitter.com/XEElOe0mIP

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J🏳️‍⚧️ #StopRussianAggression @JENI_L_

参院審議中の刑事訴訟法改正案： 取り調べの部分可視化は、裁判官や裁判員の心証を形作るべく、編集、恣意的な利用、印象操作が可能で、冤罪を生む。 部分可視化では正義が貫徹されたことにならない（4:27から） youtu.be/oBYGz3bmlFQ

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J🏳️‍⚧️ #StopRussianAggression @JENI_L_

承前）自白の任意性のみで有罪判決が出たケースも。 部分可視化では自白の任意性に大きな疑義が出るため、取り調べの部分可視化は寧ろマイナス。犯罪を立証したいのであれば、全面可視化の方が警察や検察の為になる筈。 4:27から youtu.be/oBYGz3bmlFQ

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たけたけ @taketake1w

他のニュースに完全に埋没しているが、司法取引、盗聴拡大を認める #刑事訴訟法 改正案が国会を通過しようとしている。重要問題。 #東京新聞 pic.twitter.com/YdTKgp796l

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nekozuki 消費税は廃止へ @t_nekozuki

刑事訴訟法の改正の取調べ可視化法案は冤罪を防止するための法案だったが部分可視化である事が判明した。部分可視化は冤罪を増加させる。可視化するなら全取調べ可視化でなくては強要後の自白した部分のみ恣意的に裁判で利用される #刑事訴訟法案 pic.twitter.com/9zYpLfkLVO

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桜 @akykjocs

冤罪をなくす為の改正と言ってるが、どう見ても警察の権力を更に拡大してしまうような、警察のための法案。ズル賢く使える内容だね twitter.com/okaguchik/stat…

野原 結理那 @yurinan90

刑事訴訟法改正案では、他人の「犯罪」を供述すれば自分の刑の減免ができるとされる「司法取引」の導入も焦点。最も懸念されるのは、自分の刑を減免してもらう目的で虚偽の供述をする人が増え、結果的に無実の人が犯罪者に仕立て上げられるケースが増加する＝冤罪が増加する可能性がある、という点。

野原 結理那 @yurinan90

司法取引導入国としてはアメリカが有名。但し米国の場合は「自分の犯罪」を進んで認めれば刑が減免される、という形で運用される事が多いという。一方の日本。今回の刑事訴訟法改正案による司法取引は「他人の犯罪」を供述すれば刑が減免される形のもの。冤罪の発生リスクは米国より更に高くなる懸念も

野原 結理那 @yurinan90

続）もちろん、アメリカの司法取引でも「他人の犯罪」を供述すれば刑が減免される形のものは存在するが、米国では冤罪の原因の半数近くが、司法取引における情報提供者の誤った証言だったという統計もある。冤罪を生まないために、法をどのように運用すれば良いのか、もっと綿密な議論が求められるはず

SHUN @suncix7

刑事訴訟法等の改正に関しては、とりあえずこれを見るといいのでは。かなり絶望的な気持ちになります…。 【焼け太りの捜査権限の拡大を許すな】 youtu.be/86aY1hkL2vg

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SHUN @suncix7

警察や検察の焼け太りにつながる刑訴法改正 blogos.com/outline/172171/ 「この改正案は元々郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べの在り方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画を義務付けるための法改正を議論することに端を発していた。ところが→

SHUN @suncix7

→喉元過ぎれば何とやら。不祥事から時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、自分たちの権限を強化する法改正をごり押しし始めた。」