竹内彰志弁護士によるミニ公職選挙法講座

竹内彰志 @takeuchishiyoji

【公職選挙法１】２０１６年参議院選挙は、６月２２日（水）公示・７月１０日（日）投開票です。６月２２日から７月９日までの期間だけ具体的に名前を出して「●●という候補者に投票しよう」と呼び掛けができます。

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【公職選挙法２】２０１６年６月２２日から７月９日までの間は、twitter、Facebook、LINEの投稿やメッセージを使って、具体的な候補名をあげて投票しようと呼びかけができます。しかし、６月２１日より前や、７月１０日投票日は呼びかけができません。

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【公職選挙法３】メールを使って「この候補者に投票しよう」とよびかけることは、政党と候補者にしか認められていません。政党や候補者から送られてきた投票依頼メールを、メールで転送することもできません。でも、LINEやFacebookメッセージ、TwitterのDMで投票依頼はできます。

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【公職選挙法４】２０１６年夏の参議院議員選挙から１８歳選挙権となります。法律では「誕生日の前日が終わるとき」に１歳年齢をとるとされています。今回は、２０１６年７月１０日が投開票日なので、７月１１日生まれで１８歳となる人までが、投票できることになります。

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【公職選挙法５】１８歳になると選挙運動ができます。ただ、選挙運動の時点で１８歳でなければいけません。例えば今年１８歳になる人で６月２６日生まれの人は、公示後の６月２２日から６月２４日までは選挙運動ができません。選挙公示後、１８歳誕生日の前日から選挙運動ができる、ということです。

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【公職選挙法６】候補者の名前やニックネームなどで候補者を類推させなければいまから「７月１０日は参議院選挙の投票に行こう」「６月２３日から７月９日まで期日前投票に行けます」と純粋に選挙があることを拡散できます。候補者名を類推させなければネットでもリアルでも呼びかけることができます。

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【公職選挙法７】参議院議員選挙では１人の有権者が２枚投票用紙を受け取ります。１枚は、都道府県ベースの選挙区のものです（合区は別）。もう１枚は、日本全国で票を競う比例代表です。選挙区候補者と比例代表候補者は別の人なので、２人に投票できることになります（比例代表は政党名でもＯＫ）。

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【公職選挙法８】参議院議員選挙比例代表の当選者決定方法。 （１）党団体名得票数＋党団体所属候補者得票数全員分の合計をベースに、党団体ごとの当選人数が決定します。 次に （２）党団体ごとに候補者得票数の多い順に、当選者が決定します。 ＊比例代表は必ず政党・確認団体に所属して立候補

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【公職選挙法・できること＆できないこと】 公示前は、政策論議、投票促進ができます。候補者への投票依頼や、類推させることはできません。 公示後は、候補者名を出した投票依頼ができます。有権者はメールのみできませんので気をつけましょう。 pic.twitter.com/XtPtTJEKjP

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【公職選挙法９】２０１６年参議院選挙は、６月２２日水曜日に立候補者が出そろいます。 ご自宅最寄りの投票所での投票日は７月１０日日曜日です。 この日だけでなく、６月２３日木曜日から７月９日土曜日まで、期日前投票が市役所などでできます。 選挙管理委員会から届く郵便物で確認しましょう。

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【公職選挙法１０】お店経営者ができること。 投票所の係の人に依頼すると投票済証が渡されます。 「今回の投票済証を持った方に10パーセント割引」など、投票割・選挙割をすることは適法です。 「特定の候補者に入れた人」みたいにすると買収になりアウトですのでご注意を。 #投票割 #選挙割