最終コーナーに入ったか商店街活性化

情報創発 @takeoquolaid

全国一律、商店街―中心市街地活性化の現状は、関係各方面の「問題解決能力を駆使した結果」ですからね、直接関わりのない「部外者」にとっても対岸の火事というわにはいかない問題状況。商振法・中活法・地域商店街活性化法：「三法体制」は今や曲がり角にさしかかっていると見てまちがいない。

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なぜそう言えるか？ 平成２１年に制定された１０年間の時限立法である『地域商店街活性化法』が７年を経過、各般の施策事業を展開して来た結果が現状であり、残っている３年(実質は２年か) で狂瀾を既倒に巡らす対策を講じることができるかどうか? 「三法体制」は曲がり角に」さしかかっている。

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三法の関係を三行にまとめると、 ①商振法：中小商業者の振興は高度化事業中心で ②中活法：中心商店街の活性化は高度化事業＋で ③地域商店街活性化法：商店街活性化は従来事業＋通行量増加で という様に、状況の変化・深刻化に応じて施策が追加された、とみることができる。 で、③が現状を

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迎えている＝①＋②で対応出来なかった状況を打開できないまま期限が迫っている。 状況を直視すれば、関係各方面、何とかしなくちゃ、となるのが当然です。 何とかなるものでしょうか。

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「三法体制」の前提は、―誰も言わないコロンブスの卵ですが― 「中小小売業者は状況の変化に対応して問題を解決する能力を持っており、かつ、適切にその能力を使うことができる」ということ。施策は高度化事業以下の施策はこの前提のもとに作られており、万一、万々が一、前提に？がつけば・・・

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施策に対する期待は、施策の適否以前の段階で効果が出ないかも知れない。 という視点をもって、あらためて状況を見渡せば・・・。 大規模小売商業者と比較、中小小売商業者に不足しているのは組織と資本だから、組合と高度化事業（＋通行量）で問題解決、という仕組みでは活性化できないことが明白

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になっている。施策を活用する能力が現場に不足している、ということであり、これを踏まえて、活性化の道を設定し直さなければならない。見た目、大仕事だが、着眼大局・着手眼前、筋道をハッキリさせれば、目先の細切れ改革に連続取り組むこと３年程度で活性化への道、軌道に乗せられるのではないか。

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従来の取組がデッドエンドに乗り上げている、という認識がないと埒が明かない。 取組の根本を見直せば、これまで取り組んで来たあれこれを活かす方法があるかも知れない。ともかく、活性化の「方向」を吟味することが大事。

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ことここに至れば、「三法体制では活性化できない」理由を剔抉し、対案を出さなければならないだろう。問題は対案を出すのは誰か、ということ。 何を言うかより、誰が言ったかで話は決まる(^_^) だがしかし、あなたが誰であれ、本気で活性化しようと思うなら、「三法体制」に代わるといくか、

情報創発 @takeoquolaid

これを「換骨奪胎」して、「正真正銘・活性化実現の道」を提示、関係者の合意を作らなければならない。大変ですね。