日本政府はエネルギー政策決定上、大きな失敗をしてしまったようである。〜ゾンビと化した東電を救済

▪️はじめに
　◇NHKスペシャル(16/11/6放送):「廃炉への道」視聴ツイート
　◇福島第一原発の廃炉費用に年間数千億円、原子力関連施設の処理費用総額に最低でも約30兆円かかる可能性
　◇新潟知事選、国と東電の誤算　再稼働のシナリオ揺らぐ

(1) 日本政府はエネルギー政策決定上、大きな失敗をしてしまったようである。
　◇ 太陽光発電のコストは原子力発電よりも大幅に安い。

　◇ 電力市場の活性化と原発救済は同じ土俵で議論するものではないのに、日経まで騙されてる。記者さんは分かって書いてるんだよね？(大島堅一氏)
→日経:新電力に低コスト電気　石炭や原子力、大手が供給　福島賠償を共同負担
　◇産経の世論誘導？「3兆円」という数字の根拠は？:産経(16/12/4):福島賠償に新電力も３兆円分共同負担へ　経産省方針
　◇ 経産省は新電力が販売する電力の3割を、大手電力会社の"コストが安い(⬅︎国家的詐欺)"原発などから拠出させる方針を提示。

(2) 資源エネルギー庁による露骨な東電救済策
　① 東京電力改革・1Ｆ問題委員会／世耕大臣「誰が負担するか私が判断」
　◇経産省・東電委の“ウラ会合”が発覚➡︎16/11/8 秘密会合　経産省が取りやめの方針
　◇経済産業省の有識者会議:過去に原発の「安価」な電気を使った消費者に負担を求めることが「理論上、適当」
　◇経産省は、負担を求める代わりに、原発などの電力を「公共の電力」として新電力も利用しやすくすることで理解を求める。

　◇経産省の小川要・電力市場整備室長「消費者の選択を重視すれば、原発への依存度を引き下げるために廃炉費用を確実に準備するという仕組みが成り立たなくなる」　　oO(これは二重取りだよね>大島堅一先生「廃炉費用は、発電量に応じて積み立ててきたからです。つまり、過去の消費者が過去の分は払っている」
　◇倫理なし論理破綻していても「国民負担増はやむなし」の空気作りへ
　◇経産省電力市場整備室の小川要室長は…過去分や託送料金に上乗せする方針について「理解が得られてきた」

補足)数土文夫・東電会長について

　② 東電、タックスヘイブンに210億円蓄財　公的支援1兆円　裏で税逃れ

　③ 原発コスト、新電力も負担、電気料金に上乗せ
　◇ 福島原発事故費用は13.3兆円、うち国民負担は約11兆円
　◇東電「廃炉」費用、4兆円増で一世帯あたり月200円増・年2400円増。これで終わるはずはなく20兆円増だと一世帯あたり年12000円増。100兆円増だと一世帯あたり年60000円増。まさに原発で日本が滅ぶ。
　◇追加負担:経産省資料より東電管内の一般家庭で月180円、それ以外は月60円、東電管内は既に月100円超負担済み。
　◇河野太郎衆院議員ブログ(2016/11/19):大島堅一教授による原発コスト試算
事故コスト含む原発の発電コスト(円/kWh)は東電は16.2，電力9社12.0、火力発電コストは9.87、一般水力のコストは3.86
　◇ 原発事故後、東電が事故被災者の賠償に充てた費用のうち、15年度までの3年間で195億6千万円を道民が負担
　◇ 福島原発事故：廃炉・賠償20兆円へ　従来想定の２倍
　・さらに20兆円➡︎22兆円アップ
　◇原発の事故費用が当初の倍の21.5兆円へ、これを反映させると原発のコストは13.1円/kWh、それでも経産省は10.2〜10.4円/kWhと言い張る。

　◇ 再生エネルギーは新たな仕組みで割高に
　➡︎2015年に全国で新しく設立された法人のうち、電力事業者は前年比33.4％減、太陽光の買取価格が段階的に引き下げられ市場拡大が鈍い中で投資の費用対効果を見出せず
　◇ 2017年度の概算要求:原発関連費用は横ばい、再生エネ予算は16%減額
　➡︎17年度買い取り価格、太陽光発電の価格を7年連続で引き下げ、風力発電も初の引き下げ:経産省
　※電力などのセット割引、競合狙い撃ちなら独禁法違反も　公取委 〜大手電力は優遇するが、新電力には厳しい国　
　「太陽光関連事業者」の倒産が2016年は最多の65件発生　　
　背景)2016年度、電力6社が経常減益＝料金下げ、電力自由化響く

　◇10兆円かかっても原発は安いんです…by 経産省
　◇福島廃炉に年数千億円と経産省試算、が、東電社長は根拠なし

　④ 8兆円負担増　電事連、国費求める

　⑤ 東電原発事業の分社案、原発業界再編　⑥ 東電国有化延長の可能性

　⑦ 原発を推進する経産省のウソ。「火力発電に収入保証」の真意とは…本当の目的は将来、原子力発電にも収入保証を適用し、原子力ムラを安定させることにある
　・ 電力会社を救済する新制度、火力発電の投資回収と原子力の廃炉費用まで

(3) GDPが上昇しているドイツとほぼゼロ成長の日本との違いは？
　◇原発と倫理　ドイツ脱原発倫理委員会報告の意義:日本に欠けているのは、原発の位置づけをめぐる、論理的かつ倫理的な議論である
　◇ 日本の原発事故を機に脱原発を図ったドイツは、電力会社の廃炉関連費用逃れを防ぐ法改正に着手
ドイツ…電力会社が国の設立する基金に資金を拠出し、核燃料廃棄物の処理を含めた費用に充てる。民間が運転してきた原発の廃炉に関しては、政府が基金を介して主導する形、中間貯蔵や最終処分の脱原発費用:独電力会社負担3兆円に
　◇ IMFの世界経済見通し:GDP伸び率（2017年）がマイナスなのはG7で日本だけ

(4) 再生エネ普及でよくある話
　① 日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」「ドイツは原発を減らしているが、フランスから原発の電気を輸入している」の誤解

　②「脱原発・再エネ推進のドイツは電気代が上がって大変」のウソ

　③ ドイツの支配層には核武装の野心がない
　④ エネ庁試算:「原発停止による輸入燃料費増加」は過大見積もり

　⑤ 地球温暖化対策で原発を推進するのは何かおかしくない？

　⑥ 原発を動かさないと、日本の国際公約である温暖化ガスを2030年に13年比26％削減することは不可能というのはウソ、パリ協定〜完全に出遅れた日本
　・政府が掲げる「20年度までに原発ゼロでも05年度比3.8％減」の目標も、15年度は同5.2％減と原発事故後で初めて達成
　・原発に頼る電力業界は苦境に

(5) 大手電力10社が独占する送配電網の利用料「託送料金」は欧米より割高
　◇ 2020年「発送電分離」は骨抜き

(6) 原発依存度の低い電力会社は経営が安定

(7) 世界のエネルギー事情
　・世界の太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーが総発電量に占める割合は、2040年時点で45％になるとの予測、一方、2040年時点の日本は33%と低調で世界ランク8位
　・自然エネルギー財団のコーベリエル理事長:いまや海外では再生エネの発電コストが火力や原子力よりも低くなって、主力の電源に位置づけられるようになってきた。導入量が増加しても送配電の問題は生じないと。

　・チェルノブイリ原発事故を受け、87年に国民投票で原発廃止を選択したイタリア
　・福島第一原発事故後に脱原発に転向したドイツ、スイス、台湾
　2022年までの原発全廃を決定したドイツの再生エネ普及率は既に総電力の3割(2015年時点)、一方、日本の再生エネ普及率目標は2030年時点で22〜24%
【スイスの事情】
　福島第一原発事故を受けて新規原発建設凍結と、2034年までの「脱原発」政策を決定したスイス
【台湾の事情】
　日本の原発の安全基準は台湾の原発より劣っている
　台湾は2025年までに原発全廃へ
【リトアニアの事情】反原発野党が第1党に

(8) 日本の廃炉見積もり額は過小評価

(9)国策"原発ビジネス"で東芝倒産危機

(10) おまけ:「総統閣下はゾンビと化した東京電力にお怒りです」
　・東電の2016年3月期の連結決算:経常利益は前期比56.7%増の3259億円となり、3年連続の黒字
　・東電の2016年度の一般社員の年収:原発事故前の水準の5％減まで回復、1人当たり平均で約558万円
　・国税庁の民間給与実態統計調査（16/9/28公表）によると、15年の平均給与は…
　東京電力は709万円→733万円（3.4％増）
　関西電力は588万円→604万円（2.7％増）
　中部電力は680万円→719万円（5.7％増）
　・東電:13～15年度も毎年約300～500人の社員が辞めている(2013～15年度)

◇「原発ゼロの会」:「都合が良い時は原子力のコストは安いと言い、都合が悪いと託送料金で回収すると言う二枚舌はやめるべきだ」

⬇︎2016/12/7〜17/2/3報道分は、こちらに別途まとめました。

まとめ:「経産省の二枚舌」の主な内容

(1) ウソ①:「原発コストは安い」〜じゃあ、国民負担無しにしてよ！！
　◇ 「原発が安い」というのは何故か。それは、原発のコストを電力会社が全て負担しているわけではないからだ。
　◇ 21.5兆円の大半を電気料金に上乗せしても、国民に分かりにくい複雑な仕組みになっている。
　ウソ②:「新電力を選ぶのは所得が高い人」〜論点すり替え
　ウソ③:「ベースロード電源市場はイカサマ」河野太郎氏
(2) 危機感を煽る:原発がないと大変だ、東電の経営が安定するよう、国民みんなで支えないといけないムード作り
(3) 時期を見計らって東電支援枠を拡大〜帰還困難区域の除染は本来は東電がすべきもの
・除染費用は事故を起こした東京電力が負担するはずだったが、国は復興のための「公共事業」を理由に「汚染者負担の原則」を曲げた。
(4) 責任回避のため!?:廃炉費用は当初の4倍の8兆円に！但し、試算は経産省が算出したものではありません
・賠償・廃炉費は本来、発電部門のコスト
(5) どさくさに紛れて、事故を起こしていない原発の費用も電気料金に上乗せ
〜現在の廃炉費用見積額は諸外国より過小評価

⬇︎「成長戦略の1つだったベトナムへの原発輸出が白紙に」「リスク抱えた原発輸出戦略〜東芝破綻危機」については、こちらにまとめています。

▪️はじめに

oO(経産省は原発事故後も一貫して”危険でコストが高い”原発を推進し国益を損ねています⬇︎

引用:「イギリスでは、原発のコストは高いということを、経産省は認めました。
しかし、〝日本でも同じことが言えるわけではない〟と主張します。」〜そもそも総研 2014年9月放送