20160929「フォーラム「NPO法の持つ可能性と、現在の課題 －NPO法制定時の議論を振り返り、今後のNPOセクターを考える－」中継まとめ

ジンat永田賢介 @gine_joybox

もうすぐスタートです！！twitter中継します。＞＞ フォーラム「NPO法の持つ可能性と、現在の課題－NPO法制定時の議論を振り返り、今後のNPOセクターを考える－」　machi-pot.org/modules/npolaw…

ジンat永田賢介 @gine_joybox

主催である認定NPO法人まちぽっと理事・坪郷 實 （早稲田大学社会科学総合学術院教授）より挨拶。「NPO法制定のプロセスの中で市民活動側が様々な資料を残す意図が出発点。NPO法は市民活動団体が連携して議案を作り、議連が通したもの。現状と歴史的な振り返りから課題や可能性を見る。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

坪郷氏「NPOには地域の中で連帯や新しい社会を作り出す可能性を持つと言われているが、どの程度できているのか、それを活かす制度や仕組みはできているか。今回含め4回連続の講座で考えていきたい。複数の特徴的な中間支援組織の活動から問題提起をして頂く。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

第1部：市民・行政等で繰り広げたNPO法制定までのさまざまな議論と、その結論　NPO法制定当時の社会状況の説明、市民・行政・経済界などで行われた議論の整理など　＜登壇者＞辻 利夫（認定NPO法人まちぽっと）原田 峻氏（立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科　助教）

ジンat永田賢介 @gine_joybox

辻氏「私からは、NPO法立法運動の背景について、シーズ設立までの経緯をお話します。1980年代、それまでの市民運動から、新たな市民活動への変化と拡がりが関係しています。はじまりは第2回日本ネットワーカーズ・フォーラム、老人給食の会が、生活の場である地域社会の課題発見・提起。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

辻氏「行政への異議申し立てではなく、公共サービス事業によって解決へと導こうとする動き。その活動の中で新たな制度改善の提案や啓発が見えてくる。その中で組織・マネジメント強化へ。これらのような動きが各地で起きてくることにネットワーカーズ会議は着目した。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

辻氏「1993年の東京ランポ『NPO支援制度研究会』コミュニティをベースにした市民活動へ。そして行政・企業セクターに対する市民セクターが多元的な価値に基づき市民が主体になる。既存の制度や公益法人の枠を超えた新たな非営利市民活動の拡がり。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

辻氏「また80年代からNGOの活動が注目されるようになる。1992年の第2回全国NGO連絡会で、政府から自立した社会的活動として、持続性や社会的責任として、財政基盤の確立と、組織マネジメントの強化が語られた。市民活動の国際化による欧米NGOとの比較も論点に。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

辻氏「他にODAやリオの地球環境サミットの動き等のまとめとして、1994年、NIRA（ nira.or.jp/index.html ）が市民公益活動基盤整備に関する調査研究が発表。生活の当事者の分野（障がい、高齢者福祉、在日外国人、子ども子育て）などの広がり。」＿

ジンat永田賢介 @gine_joybox

辻氏「市民参加による民主主義の活性化＝参加民主主義による形成、変革。そこには行政の情報公開が前提になり、地域づくり・まちづくりにおいて、市民との対話を求める自治体の動きが表れてきた。都市計画法の改正で制度化、裏側にはバブル期の地上げによる地域コミュニティ崩壊への危機感も。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

辻氏「この当時から、国による公共性独占から市民による公共性の形成（新たな公共、もう一つの公共）を、行政改革や地方分権推進の閣議決定も後押し（1989〜1994）。NPO法の立法運動の主な要件は、市民活動の主体性自主性を尊重するための、主務官庁の統制から独立した法人格の必要性。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

原田氏「ここからは、阪神大震災以降の過程についてお話します。私の専門は政治学ではなく社会運動論が専攻、NPO法ロビイングで博士論文も書きました。2011年からシーズについて調査インタビュー、堂本事務所の書類を整理。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

原田氏「そもそもNPO法ができる前は、営利追求か、もしくは主務官庁の監督が強力な公益のどちらかしか無かった。よく、阪神大震災があってボランティアが活躍したことでNPO法ができたと言われるが、実はその前にほぼすべてのアクターは出揃っていた。政治の中心になったのは、自社さ連立政権。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

原田氏「自社さはイデオロギーの違いを超えて、共通のイシューにできたのがNPO法、また野党として動きの中心になったのは、日本新党（新進党）。シーズが法案の試案を出したのが95年の夏から秋にかけて、論点は、団体ではなく活動への着目、私的自治の原則、市民参加、情報公開など。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

原田氏「他にポイントになったのは、公益を定義しようとすると国の制約下に入るので、あくまでも特殊な非営利法人と位置づけたこと。公益は「団体」ではなく、「活動」にかかっている言葉。税法の中では当初は任意団体と同じに位置づけ。1993年に日本新党のNPO議員立法タスクフォース発足」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

原田氏「1994年にさきがけのNPS研究会、自民党、社民党でも研究会。政策部会などでも検討開始、これらは全て震災前の動き。この時点でシーズの松原氏がさきがけに呼ばれ、ヒアリングを受けたものが骨組みに組み込まれていた。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

原田氏「阪神大震災後、象徴連絡会議では、ボランティア支援立法と位置付けしようとしたが、与党三党が働きかけ、主導権を閣法から議員立法側に、スピード重視で民法との棲み分けのために特別立法へ。ただ自民党の修正案に入っていた「低廉（≠無償）制」に社さが反発。民主党結成が外圧となり収束。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

原田氏「1996〜97年には辻元議員の登場が大きく影響、自社さの妥協案がひっくり返され、一度議論のやりなおしに。シーズのロビイングとしては与党三党に民主党を加えたリルートを使って修正協議。政治上の主義を定義し、施策と分割、他に社員の無報酬制、社員名簿提出の要件が議論の争点に。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

原田氏「法案成立の直前、保守派の参議院新進党と公明党が抵抗、自民党が「市民活動促進法」という名称へ強く抵抗、「特定非営利活動促進法」という言葉に差し替え妥協。経団連の声明発表や2821市民団体の協働緊急提案も動き。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

参加者から質問「これまでの経緯の話の中で、今現在のNPO法の課題や問題点を理解する上で重要なポイントを教えてください」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

辻氏「立法運動の中で一番重要だと思ったことは、市民活動団体の自立性・自主性の担保だった。今は社会状況が変わってくる中で、政治活動の絡みと規制など気になる点である。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

原田氏「法人格の取得が許可制ではないこと、私的自治が重要。あとは名前が市民活動にできなかった、その後も法改正で話題に出ているが、毎回実現しないことを鑑みても影響が大きかったのでは。法案の名称がそのままであれば別の進化を遂げた可能性。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

辻氏「ある意味では中曽根政権あたりからのサッチャリズム的な規制緩和や民営化が主張されてきた流れと、保守派からもNPO法的なものが応援された背景もあったのではないかと思える。ある意味、市民よりもその方面の動きは影響が大きい。また社会主義の第三の道という事を発言する方もいた。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

原田氏「政治的なものや市民の考えなど、色々な主体がそれぞれの思惑の中で主義主張があり、それをシーズが妥協を調整し合いながら出来上がったのがNPO法。そのプロセスや成果物をどう評価するかの視点。」

ジンat永田賢介 @gine_joybox

第2部：パネルディスカッション「NPOの持つ可能性を広げるために」　異なるタイプの３つの中間支援組織の視点から、NPOセクターの可能性について考えます　＜登壇者＞＊鈴木 敦子氏（NPO法人ETIC．事務局長）　＊新田 英理子氏（認定NPO法人日本NPOセンター事務局長）