2016-10-20のまとめ
13年4~6月期から16年4~6月期までの都道府県別失業率の変化につき、変動要因分解を行ってみると(第3図)、15歳以上人口の減少が失業率低下に大きく寄与している地域も散見される。こうした地域では、人口が減少していなかった場合、失業率のここまでの改善はなかった可能性が高い
2016-10-20 22:26:28都道府県別に足元の賃金上昇率のデータを確認してみると、全体としてはプラスとなっている地域が多い一方で、一部地域では前年割れとなっている先も見受けられる
2016-10-20 22:27:07このことは、有効求人倍率や失業率といった雇用関連指標の改善が実態として労働需給の逼迫を必ずしも示しているわけではないことを示唆している。
2016-10-20 22:27:22地域別・産業別の就業者数変化(12年→ 15年) pic.twitter.com/D2kiOTsMFm
2016-10-20 22:27:5412年から15年にかけての就業者数の増加について、地域別・産業別のデータを確認すると(第6表)、製造業や情報通信業における就業増は都市部中心のものとなっており、地方では就業増の大半を医療・福祉分野が占める例もある
2016-10-20 22:28:09労働生産性と実質賃金の関係(47都道府県) 労働生産性伸び率と実質賃金増加率の関係(47都道府県) pic.twitter.com/2pka6XX5zn
2016-10-20 22:28:30賃金と労働生産性の関係について、都道府県別のデータにより改めて確認してみると(第5図、第6図)、水準・増加率ともに両者には正の関係が観察される
2016-10-20 22:28:48サービス業の場合、製造業とは違って需要地と同一地点(あるいはその近辺)で供給が行われることになるため、人口密度が高いほど経営効率が上がりやすいという特徴がある
2016-10-20 22:30:34[PDF] 北欧(エストニア、デンマーク)の医療ICTの現状と日本の医療ICTの今後 / jkri.or.jp/PDF/2016/sogo_…
2016-10-20 22:30:59( ´・д・) ICT導入による顕著な変化としては、EHR(ElectronicHealthRecord)、電子画像、電子処方箋と電子予約(レジストリ)が挙げられる(図3)。このうち電子予約は、診察を受けるまでの待ち時間が長く、
2016-10-20 22:32:14せめて医師の予約を取りやすくしようと導入されたものだが、まだ十分に機能していないという。したがって、医療分野のICT化の好事例という意味では、EHRや電子画像によるデータの共有化と、電子処方箋ということになる。
2016-10-20 22:32:26(^ω^) 『21世紀のおばあちゃん』と呼ばれる医療サービスも利用可能である。これは、かかりつけ医が24時間365日電話で相談を受け付けるというサービスで、年に2万件程度のアクセスがあるという。対象国は限られるものの海外からもアクセス可能で、
2016-10-20 22:32:45実際、かかりつけ医が情報を送って救命できたケースもあるようだ。医師の仕事状況も電子管理されており、かかりつけ医の場合、週40時間の労働時間のうち20時間が患者対応とされる。
2016-10-20 22:32:57Σ(・ω・;) 確かにエストニアは医療分野のICT化が進んでいるが、医療提供体制そのものは日本に比して貧弱という印象を受けた。現地の関係者の話によれば、国内に優秀な医師がいても、高収入を求めてフィンランドなど他のEU諸国に出て行ってしまうこともしばしばだという。
2016-10-20 22:33:13そのような環境下ではICT化によって医師の裁量範囲を見直そうとか、得られたデータにアカデミックな解析を加えようといった発想へつながりにくいと思われる。効率化と患者の利便性の追求。端的に、エストニアの医療ICT導入の目的はそこにあるのだろう。
2016-10-20 22:33:29共同親権の導入についてなんだけど、自分の理解はあいまいだが①親の離婚時に子がどちらについていくかは子の判断が尊重されなければならない②子が十分な判断をできる年齢に達するまではその判断を留保する、ってのが基本だったと思うがどうだっけ bylines.news.yahoo.co.jp/sendayuki/2016…
2016-10-19 09:39:21ツイッターには毒親クラスタがあったと思うが、親の離婚時に毒親側が子を一方的に隠匿して親権を取得するようなことがあったとして、子がいくらかでもマシな親を自分で選ぶ自己選択権はどこいったの?毒親の暴走で子が毒親一人に支配されるのは人権的に問題あるよね?というのが共同親権の趣旨では。
2016-10-19 09:44:06[PDF] 離婚後面会交流及び養育費に係る法制度~米国・英国・フランス・ドイツ・韓国 / dl.ndl.go.jp/view/download/…
2015-11-18 21:43:31新受件数(審判+調停)及び平均審理期間の推移(子の監護事件) pic.twitter.com/y3eaKUKyqO
2015-11-18 21:44:31離婚後の子の監護をめぐる諸外国の立法例を見ると、離婚後も(選択的)共同親権となる、離婚に際し子の監護に関する取決めが義務付けられており、取決めには裁判所が関与する等の我が国にはない特徴が見られる。
2015-11-18 21:46:30