2016-10-20のまとめ

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

各国の離婚後の面会交流及び養育費に関する法制度 pic.twitter.com/L7wsrZl3ZX

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

面会交流及び養育費支払いの実行確保については、いずれの国においても民事的手段及び刑事的手段が法定されており、養育費については行政による徴収代行、立替払等の制度を導入している国もある。 pic.twitter.com/1JWY9UxPeN

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

夫婦間 DV 事案における親権及び面会交流についての裁判所の関与 pic.twitter.com/GKnARtMPUp

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

夫婦間DVの事案においては、いずれの国でも共同親権の停止がなされ得る。これは、そもそも共同親権は離婚後も父母双方が子の養育に関わることが子の福祉に資するとの趣旨に基づくところ、DV事案においては父母の有効な合意形成が期待できず（共同親権停止の許容性）、また、

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

共同親権が維持されている限りDV被害者である一方の親が子を連れて別居することが子の連去りに該当し得るためである（共同親権停止の必要性）。一方、面会交流については、共同親権が制限又は停止される事案にあっても、第三者による子の引渡し、監督付面会交流等の形で維持されることが多い。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書 / moj.go.jp/content/001130…

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(-ω-；)ｳｰﾝ 片親疎外（parental alienation=PA）監護権訴訟又は監護権変更訴訟において高葛藤ケースになると、精神保健の専門家はこの要件を持ち出す場合が少なからずある29。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

リチャード・ガードナーの自費出版の本において、片親疎外症候群（Parental alienation syndrome=PAS）という用語が知られるようになった30。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

彼によると、PAS とは主に、親に疎外感を持たせる親自身が図るキャンペーンにより、子に「親を嫌いになる」ことが「プログラミング」されることにより、子が行うキャンペーンであるとされる31。このとき、しばしば虐待について嘘の主張が含まれることがある。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

子は「憎むべき親」を完全に悪者とみなし、疎外させる親を完璧に良い親とみなし、「憎むべき親」との面会交流も拒絶し、話もしたがらず、常に怒っており無礼にふるまう。PAS は、多くの出版物や司法、法、精神保健の分野で用いられてきたが、今日では精神医学的には、このようなシンドロームは

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

実証研究では証明されておらず、裁判所においてもその信憑性を疑うケースが存在し、学説でも以下の批判が主張されるようになった。すなわち、子どもは離婚の反動で親を遠ざけたりするが、それは特に 9 歳から 13 歳までの子どもによく起こることで、それは単なる症状であり、

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

病的なシンドローム（症候群）ではなく、アメリカ精神医学協会は症候群と診断してはいないというものである。親の一方が他方親に対する虐待を主張しても相手方からそれが PAS だと反論され裁判官がそれを信じれば、加害者の方へ監護権が付与される場合があり危険である。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

PAS には経験則による実証や調査が欠けており、実証された病質や治療の選択がなく、科学的基礎を欠いているというのが、現代の評価である。

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 国際的な子どもの連れ去り―「ハーグ条約」の批准をめぐって / dl.ndl.go.jp/view/download/…

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

ハーグ条約では第 3 条で監護権について「共同又は（若しくは）単独で」と規定しているように文言上、単独親権でも共同親権でも対応できるものとなっている（133）。ハーグ国際私法会議常設事務局次長（134）や政府の見解など（135）においても、ハーグ条約の批准に際して、

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

共同親権を導入するための民法改正は必要ないとされている。また、共同親権制度の導入は子どもの引離しの問題に対する直接的な解決とは言えず、問題の本質は他方親の同意なく一方的な他方親の子どもからの排除が容認されている価値観と、法制度の不備であるとする指摘がある（136）。 これに対し、

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

法学研究者や法曹実務家から、①単独親権制度が深刻な子どもの奪い合いを激化させているという指摘（137）、②国内外での法制度の不整合が新たな紛争を招きかねないことから、ハーグ条約批准と共同親権制度の導入などの国内法整備をセットで行うべきであるとする意見（138）、③日本民法では、

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

離婚後は共同親権制がとられず、事実婚・認知の場合にも、母親のみが単独親権を有する制度となっているために、連れ去られた親が子を事実上監護している場合でも、法律上の監護権がないためにハーグ条約を使えないという事態が相当数生じることを懸念しているとする意見（139）が表明されている

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 平成28年我が国の人口動態（平成26年までの動向） / mhlw.go.jp/toukei/list/dl…

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

親権を行う者別にみた離婚件数及び親が離婚をした未成年の子の数の年次推移－昭和25～平成26年－ pic.twitter.com/xfidpyD6dj

拡大

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

親権を行う者別に離婚件数の年次推移をみると、平成26年は「妻が全児の親権を行う」は10万9008組（未成年の子のいる離婚件数に占める割合は84.1%）で、

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

その割合は昭和40年代以降増加傾向にある。「夫が全児の親権を行う」は1万5805組（同12.2%）、「夫妻が分け合って親権を行う」4813組（同3.7%）となっている。