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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
為替相場が上昇、もしくは安定する中、直近のCPI上昇率はインフレ目標の上限を軒並み大きく下回っており、各国とも依然緩和余地がある
2016-10-25 21:57:15
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非居住者による新興国向け証券投資流出入（左：新興国合計およびアジア主要国、右：インドネシアおよびインド） pic.twitter.com/kEdAkrQcdk
2016-10-25 21:57:39
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新興国から米国への大規模な資金の逆流が起こった2013年のテーパー・タントラムのときに比べ、海外資金によるアジア新興国向け証券投資流入額は、「フラジャイル5」とされたインドネシアやインドを含め限定的なことから（次頁図表10）、
2016-10-25 21:58:01
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2013年当時のような大規模な資金流出が発生する可能性は低く、したがって、アジア新興国が通貨防衛を目的とした利上げを迫られる蓋然性は小さい
2016-10-25 21:58:18
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消費者マインドは、良好な雇用環境を背景に改善しており、その水準も消費増税の引き上げ前である2013年半ばと同水準まで持ち直している
2016-10-25 21:59:16
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消費活動指数、消費総合指数といった指標では、持ち直しの動きは緩やかであり、家計調査の実質消費支出の水準は、駆け込み需要の反動時を下回っており、個人消費の弱さが長引いている
2016-10-25 21:59:56
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消費増税による反動後は、実質可処分所得要因が実質消費支出の押し下げ圧力となっている。その後、実質可処分所得要因は、足元では弱含むようになり、加えて消費性向要因が押し下げ圧力となることで全体ではマイナス成長となっている。
2016-10-25 22:00:57
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2014年から2015年初めの実質可処分所得の低下は物価上昇が主な原因である。実質可処分所得を名目の①所得と②非消費支出（税金、保険料等）、③価格要因（2015年基準の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合））の3つの要因に分解すると、
2016-10-25 22:01:50
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この期間は日本銀行の量的・質的金融緩和政策によるインフレ期待の上昇や消費増税により物価上昇率が大きく伸びた時期であり、これにより実質可処分所得が抑えられていた
2016-10-25 22:02:07
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SNAと家計調査ベースのどちらも平均消費性向は足元で急落し、特にSNAベースではリーマンショック前の水準を下回っている（図表5）。こうしてみると、実質可処分所得と平均消費性向、双方の落ち込みが、足元での実質消費の停滞の要因となっている
2016-10-25 22:02:55
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年齢階級別実質可処分所得の推移 年齢階級別平均消費性向の推移 pic.twitter.com/OWDzM4ZtUA
2016-10-25 22:03:18
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実質可処分所得の動きは、若年層世帯では、2014年の水準から比較し1割程度上昇する一方で、65歳以上の高齢者世帯では2013年以降で最も低い水準まで落ち込んでいる。
2016-10-25 22:03:35
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また、平均消費性向は、若年層、高齢者世帯とも足元では下降トレンドとなっている。労働需給の逼迫により若年層世帯の所得環境改善が進む一方で、足元での一貫した平均消費性向の低下は近年みられない現象と言える。
2016-10-25 22:03:54
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「交通・通信」に係る支出の動きが大きく、消費の伸び率を撹乱する要因となっている（次頁図表9）。しかし、「交通・通信」の内訳の大半は「自動車等購入」項目で、これはサンプルの対象となった家計に自動車を購入する家計が多く含まれていた場合上振れすることとなる。
2016-10-25 22:05:16
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足元での大きな下落は、若年層世帯と同様「交通・通信」があるが、他に継続して押し下げ圧力となっている項目に「その他の消費支出」、「住居」がある
2016-10-25 22:06:04
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「その他消費支出」の寄与度分解 「住宅」の寄与度分解 pic.twitter.com/8iEovUePFd
2016-10-25 22:06:32
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