2016-10-30のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
なお，課税後の所得である可処分所得は図 2 に示されており，平均所得が 573.9 万円，中位所得で 513.4 万円であり，100 万円程度低下している。
2016-10-30 23:10:07
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等価世帯所得分位別の公的負担率（対総所得比，所得：2011年，制度：2011年） 等価世帯所得分位別の公的負担率の構成（対総所得比，所得：2011年，制度：2011年） pic.twitter.com/SNgxFOPYkS
2016-10-30 23:10:48
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所得税，住民税，公的年金については所得に対して累進的，健康保険と雇用保険は所得に対して中立的，消費税と介護保険は所得に対して逆進的な負担構造となっている。また，所得税は住民税に比べて，低所得では低い負担，高所得では高い負担となっており，公的年金と健康保険は
2016-10-30 23:11:12
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低所得と高所得の両端で部分的に負担率が低下する形となっている。負担率はそれぞれ最大 6％程度となっているが，それが累積した場合に全体としてどのような構成となるかを示したのが図 4 である。図 4 からは低所得世帯である第 I 分位で負担割合が大きいのは消費税と健康保険料であり，
2016-10-30 23:11:35
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高所得になるにしたがって消費税率の負担割合が減り，代わって，所得税と住民税，そして公的年金の負担割合が増加している。したがって，公的負担の中でも毎年の生活に必要な負担が大きく，高所得になるにしたがって，再分配的な要素や老後に備えた負担が大きな割合を占める事がわかる。
2016-10-30 23:11:54
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価世帯所得分位別の公的負担の平均額（万円，所得：2011年，制度：2011年） 価世帯所得分位別の公的移転の平均額（万円，所得：2011年，制度：2011年） pic.twitter.com/l2o2UXCCmw
2016-10-30 23:12:25
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公的移転所得では年金所得がその大半を占め，低所得世帯だけではなく高所得世帯も比較的大きな移転を受けていること，さらには，公的年金は第I分位では他の世帯に比べて金額で見れば半分程度しか受け取れていないことがわかる。
2016-10-30 23:13:12
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そのため，公的純受取額から見ても第 I 分位は純移転が第 II 分位よりも小さくなっている。 所得税と住民税，公的年金については所得階層間で税負担が累進的であるといえるものの，消費税，健康保険料，介護保険料は低所得世帯への負担が重いことがわかる。
2016-10-30 23:13:32
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等価世帯所得分位別の公的負担の変化率（所得：2008年，制度：2008→2015年） 等価世帯所得分位別の公的負担の変化率（所得：2011年，制度：2011→2015年） pic.twitter.com/GG0G1FJVYs
2016-10-30 23:15:36
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相対的に公的負担は低く，所得水準が最も高い 2008 年と，相対的に公的負担は高く，所得が最も低い 2011 年の結果を表 5 および表 6 に示した。まず，両者共通の結果としては，高所得世帯に限っては所得税および住民税の負担が減少していることがあげられる。
2016-10-30 23:16:07
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年少扶養控除廃止，給与所得控除の上限導入や最高税率の引き上げ，更には復興特別所得税の導入にもかかわらず減少に転じている。この結果は，田近・八塩（2006）や松田他（2014）で指摘された社会保険料増加による課税ベースの縮小が原因である。
2016-10-30 23:18:57
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等価世帯所得分位別の公的負担の増加額構成（所得：各年，制度：各年→2015年） pic.twitter.com/PLQ7XgqOpN
2016-10-30 23:19:26
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所得分位を第 I 分位から第 III 分位までと，第 VIII 分位から第 X分位までに分けたうえで，所得税と住民税の増減額で区分したものであるが，どちらで評価しても 8 割程度の世帯で所得税と住民税の税負担は減少している。社会保険料は 2008 年では約2％，
2016-10-30 23:25:07
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2011 年では約 1％だけ，その負担率が上昇している。一方，所得税および住民税では社会保険料控除があり，社会保険料の増加が所得税や住民税の減税につながる。
2016-10-30 23:25:38
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なお，課税所得4,000 万円超のため税負担が増加する世帯は，2008 年の個票では 3335 世帯中 3 世帯，2009 年では 3117 世帯中 0 世帯，2010 年は 2959 世帯中 1 世帯，2011 年では 2796 世帯中 2 世帯と極めて少ない。
2016-10-30 23:26:18
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一方、消費税率の引き上げ効果がすべての世帯で確認できる。ただし，消費税に関する評価を試みた八塩・長谷川（2009）でも指摘されたように，その効果も第 I 分位の約 2.9％から第X 分位の約 1.1％へと，所得に対して逆進的な負担増加が生じている。
2016-10-30 23:27:11
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制度の相違と所得分位別の公的負担率（対総所得比，制度：2015年，平均は各年制度を適用した平均） pic.twitter.com/tiG8D23CBt
2016-10-30 23:27:43
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公的負担率の傾斜が以前は所得に対して比較的累進的であったにも関わらず，2015 年の制度を適用すると累進性が緩和してしまう。これは少子高齢化による所得に対して均等な社会保険料負担の増加と，
2016-10-30 23:29:15
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低所得世帯に負担が重くなる税制により所得に対して累進的な公的負担構造がフラット化していることを表す。したがって，低所得世帯に負担の大きい消費税率の引き上げと，社会保険料負担の増加を通じた課税ベースの侵食による高所得世帯の税負担の軽減が税の再分配機能を弱めてゆく傾向にある。
2016-10-30 23:30:07
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等価世帯所得分位別の政策シミュレーションによる所得・住民税負担率の変化（対総所得比，年平均） 等価世帯所得分位別の政策シミュレーションによる所得・住民税負担額の変化（万円，年平均） pic.twitter.com/qf8WNlybRO
2016-10-30 23:30:54
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所得控除縮減による所得税と住民税の増加した高所得世帯割合 pic.twitter.com/65rvnLhq7H
2016-10-30 23:51:21
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個別の所得控除を縮減しても 80％以上の世帯には影響がなく，すべての控除を縮減しても約75％の世帯には所得控除の影響は出ていない。
2016-10-30 23:51:54
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また，「改革ケース」でも個別の縮減では 5 割程度の世帯は所得控除の影響を受けておらず，多くの高所得世帯に負担を広げるためには規模に加え，複合的な所得控除の縮減が必要である
2016-10-30 23:52:12