2016-10-30のまとめ
連合の春闘結果集計データにみる賃上げの実態2016：経済社会研究委員会 賃金データ検討ワーキング・グループ報告
Economic View No.1 人手不足にもかかわらず賃金の上昇ペースが鈍いのはなぜか
フィナンシャル・レビュー 2016年 127号 特集：税制改革-エビデンスに基づいた政策提言
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
政策シミュレーション別の公的負担率の改善幅（対総所得比） 所得控除縮減と再分配による所得分位別の公的負担率の変化 pic.twitter.com/b8k3yX6y5s
2016-10-30 23:56:02
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
「標準ケース」の全部，「改革ケース」の全部，そしてIII節の標準結果およびIV節の 2015 年制度による結果の各平均による，世帯所得分位別の公的負担率の平均値を示している。
2016-10-30 23:56:23
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@ropcb08
図 6 からは，所得控除縮減によって得られた税収を低所得世帯に配分することで，時間を通じた所得水準別の公的負担のフラット化を食い止め，さらに再分配効果を高めることができることがわかる
2016-10-30 23:56:45
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(｡ ・ω・))ﾌﾑﾌﾑ 現状の低所得世帯への負担を軽減するため，再分配の観点から一定規模の所得控除の縮減が有効であることが示された。
2016-10-31 00:03:45
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
一方，公的負担が増加する中で，一部の所得控除，また一部の高所得世帯だけに的を絞った所得控除の縮減だけでは限界があり，全世帯を視野に入れた所得控除全般，さらには社会保険制度を含む総合的な観点からの負担構造を再検討する必要がある
2016-10-31 00:04:03