2016-11-2のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
所定内では、｢100~999人規模｣でもっとも差が小さく（16.3ポイント）、｢10~99人規模｣でもっとも差が大きくなっている（21.5ポイント）。賞与・一時金の格差で注目すべきは、所定内賃金とはまったく逆に、小企業で小さく大企業で大きい格差になっていることである。
2016-11-02 22:03:09
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@ropcb08
「1000人以上規模」では75.0に対し、｢10~99人規模｣では88.3である。賞与・一時金のウエイトが大きくない小企業では、その配分が比較的平等に行われているということであろう。
2016-11-02 22:03:32
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@ropcb08
男女間パーシェ格差指数の推移・学歴計 男女間パーシェ格差指数の推移・高卒者 男女間パーシェ格差指数の推移・大卒者 女性労働者の大学・短大卒業者比率の推移 pic.twitter.com/VpAgpH93Sm
2016-11-02 22:05:36
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@ropcb08
高卒者（8-6図）も大卒者（8-7図）も横ばいなのに、学歴計（8-5図）では何故右上がりで格差縮小なのか。その理由は、女性労働者の学歴構成の変化に求められる。8-8図は、全女性労働者に占める短大・大学卒業者の比率の推移を、規模別にみたものである。いずれの規模も急速に高学歴化が
2016-11-02 22:05:56
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@ropcb08
進行しており、規模計では1985年の18.7％から2015年の60.0％へ、3倍以上の上昇である。男女間の賃金格差は、高学歴層で小さく、低学歴層で大きい。学歴計でみたときの格差縮小は、実は相対的に格差が小さい高学歴層のウエイトが大きくなることによってもたらされたものなのである
2016-11-02 22:06:15
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@ropcb08
高卒標準労働者生涯賃金の男女間格差を示したものであるが、ここではすべての企業規模が横ばい傾向で、1000人以上規模で格差が拡大する傾向はみられない。
2016-11-02 22:07:16
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@ropcb08
つまり1000人以上規模の標準労働者については格差拡大傾向がなく、標準者以外も対象としたパーシェ比較では格差が拡大しているわけである。このことから、1000人以上規模での格差拡大には、中途採用者が影響しているのではないかとの推測ができる。
2016-11-02 22:07:32
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1000人以上規模の男女間パーシェ格差指数の推移 pic.twitter.com/nS51BpF78B
2016-11-02 22:07:54
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8-5図では、製造業1000人以上規模の推移も示している。製造業1000人以上規模では横ばい傾向で、産業計1000人以上規模のような格差拡大傾向はみられない。
2016-11-02 22:08:25
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@ropcb08
このことから産業計1000人以上規模の格差拡大は、製造業以外のある産業の中途採用者賃金が原因となっていることになる。この「ある産業」とは、実は保険業である。
2016-11-02 22:08:40
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@ropcb08
保険業は、そのほとんどが「1000人以上規模」である。1000人以上規模の女性労働者に占める保険業の比率は相当に大きく、1990年時点では18.0％、2015年で9.5％であり、しかも保険外交員を中心に中途採用者が多い。
2016-11-02 22:08:57
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@ropcb08
8-2表で、保険業の格差推移をみると、1990年頃は90前後であった指数（最高は1989年の93.3）が、2015年は60.7であり、大幅な格差拡大があったことがわかる。出来高払いの色彩が強い外交員賃金が、バブル経済期に比べ大きく低下したことがその原因である。
2016-11-02 22:09:24
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@ropcb08
つまり産業計1000人以上規模の男女間格差拡大は、保険外交員賃金の低下が原因だったわけである。それを確かめてみたのが8-10図である。
2016-11-02 22:09:41
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@ropcb08
「産業計1000人以上規模」「製造業1000人以上規模」に加えて「保険業」と「保険業を除く1000人以上規模」の格差指数を示している。産業計は右下がりであるが、保険業を除くと、産業計も決して右下がりではなく、製造業1000人以上規模と同様に、ほぼ一定の格差指数であることがわかる。
2016-11-02 22:10:00
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@ropcb08
左側男性の特徴点は、この18年間でＤ１とＭＥは水準低下、Ｄ９はわずかな低下といえる。一方右側女性の特徴点は、Ｄ１とＭＥは35歳以降水準上昇、Ｄ９は40歳以降で水準上昇ということである。女性の学歴計で水準が上昇する原因は、高学歴者比率の増大にあることはすでに指摘したとおりである。
2016-11-02 22:10:40
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@ropcb08
しかし非正規社員が増大するなかで、中高年の低賃金層が底上げされていることは、特筆されるべきである。また45歳以降のＤ９水準の上昇は、「雇用機会均等法第一世代」が50歳を超え、部課長層のなかでの女性比率が増大してきたことによるものと考えられる。
2016-11-02 22:10:59
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@ropcb08
所定内賃金よりも年間賃金の方が学歴差が大きいこと。たとえば男性高卒者の比較指数は、所定内賃金83.5に対し、年間賃金では80.4である。賞与・一時金の方が所定内賃金よりも大きな差が学歴間にあるということである。
2016-11-02 22:11:54
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@ropcb08
学歴間の賃金差は、男性よりも女性の方が大きいこと。大卒者と高専短大卒者との差は男女間に差はほとんどないが、高卒者の所定内賃金比較指数は、男性83.5に対し、女性は76.4である。
2016-11-02 22:12:12