2016-11-2のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
1990年代は男女雇用機会均等法の改正などもあり、男性並に働く女性が増えています。共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回るようになり、未就学児を持つ母親の就業率も上昇しています
2016-11-02 21:54:16
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@ropcb08
小学生を持つ世帯の年収分布を学校別に見ると、やはり公立より私立の方が高年収の比率が高く、世帯年収1,200万円以上の割合は、公立では5.7％ですが、私立では約半数にもなります
2016-11-02 21:54:49
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@ropcb08
私立小学校受験児童の両親の就労状況をみると、父親で最も多いのは「フルタイム勤務（72.7％）」ですが、「自営（26.9％）」も多く、これらで全体の99.6％を占めます
2016-11-02 21:55:24
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@ropcb08
つまり、「パート-タイム勤務」や「無職」はほぼ存在しません。母親は「無職（就労経験あり）」が過半数を占めて多いですが、「フルタイム勤務（16.9％）」や「パートタイム勤務（14.1％）」、「自営（11.8％）」を合計した母親の就労率は42.8％にも上ります。
2016-11-02 21:55:40
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@ropcb08
私立に通う小学生を持つ世帯では世帯年収が高い傾向がありますが、母親も父親と同じようにキャリアを形成している教育熱心な共働き世帯が増えているのではないでしょうか。
2016-11-02 21:56:16
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@ropcb08
[PDF] 連合・賃金レポート2016 ～賃金水準の持続的な上昇へ / jtuc-rengo.or.jp/activity/roudo…
2016-11-02 21:56:40
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@ropcb08
日本の名目ＧＤＰがピークを迎えたのは1997年、賃金水準のピークも同じく1997年である。翌1998年以降、長期のデフレーションが続くなか名目ＧＤＰと賃金水準は2013年まで下降傾向をたどる。
2016-11-02 21:57:14
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その16年間の低下率は、所定内賃金7.8％、賞与・一時金まで加えた年間賃金13.9％、ＧＤＰは8.3％である。
2016-11-02 21:57:29
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「平均賃金」と「個別賃金」の低下率の間に7.3ポイントのギャップが存在するが、このギャップは「労働力構成変化に伴うコスト増分」と解釈することができる。
2016-11-02 21:58:07
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16年間の賃金の変化は「平均賃金は0.5％のわずかな低下でした。しかし高年齢化、高学歴化など労働力構成変化に伴うコスト増分が7.3％働いたため、個別賃金水準は7.8％下がってしまいました」ということになる。
2016-11-02 21:58:20
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1985年時点では14.2ポイントだった差が、2015年には10.3ポイントにまで縮小している。1章で示したとおり、女性の高年齢化、長勤続化、高学歴化が進行し、労働力構成のうえでの男女の差が小さくなっていることがその背景にある。
2016-11-02 22:00:07
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パーシェ式の結果をみていくと、中卒72.0、高卒76.2、短大卒85.0、大卒85.3と、高学歴層ほど小さな格差となっている。
2016-11-02 22:00:52
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平均値比較とのギャップをみていくと、大学卒でもっとも大きく、短大卒でもっとも小さくなっている。これは男女の平均年齢差、勤続年数差が大学卒でもっとも大きく、短大卒でもっとも小さいことによる。
2016-11-02 22:01:09
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雇用形態別、役職別にみた女性所定内賃金比較指数 pic.twitter.com/CaUltzqNH5
2016-11-02 22:01:34
拡大
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@ropcb08
正社員に限定すると、比較指数は84.1となっている。非正規社員をも含めた比較指数81.8と比べると、2.3ポイント小さな格差となっている。言い換えれば、非正規社員の存在によって男女間の賃金格差は、2.3ポイント拡大されているということである。
2016-11-02 22:01:57
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@ropcb08
「非役職者」に限定した比較を行うと、女性指数は87.8である。役職者をも含めた全体の指数81.3と比べると、6.5ポイント小さな格差となっている。役職昇進の差によって、男女間賃金格差は6.5ポイント拡大しているということである。
2016-11-02 22:02:15
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@ropcb08
課長級や係長級に限定して格差を計測すると7～8ポイントの小さな差となっている。部長級の比較では、女性賃金の方が高くなっている
2016-11-02 22:02:31