福祉と人頭税と累進課税と公債（仮々）

ショーンKY @kyslog

ただし再分配で難しいところは、一般に所得が超高い人は所得の変動が大きいが、低い人はそうではないという点。年収2億が1億になっても問題ないが、600万が300万になると困るので、労働法制でそれを防いでいるため、高所得者に偏重して課税すると税収弾性値が上がる＝不況時に税収が減る。

ショーンKY @kyslog

例えば、カリフォルニア州などはキャピタルゲインのような金持ち課税に依存する体質で、不況期に州政府収入の半分を占める個人所得税が激減し、福祉が必要な不況期にむしろ税収が不足するという結果となった。これをやるには政府債務の柔軟性が必要。 pic.twitter.com/cZ0fyx8C3E

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ショーンKY @kyslog

カリフォルニアは金持ちを狙って課税する構造と州政府の債務上限設定が悪い相互作用を起こして州財政破綻に伴う福祉の低下を招くことになった。国の政府が大金持ちを狙い撃ちにした再分配をする場合は、税の累進性の調整とインフレ率を見た国債の調整などの細かいルール設定が恐らく必要。

mukaifumio @KitaAlps

@kyslog なるほど。財政のビルトインスタビライザー機能（景気の自動安定化機能）は、同時に、再分配や格差是正機能もあるわけですね。こうした経済政策を担う（一般には）中央政府には、景気に連動する法人税や所得税等や、それに累進制の高い税目・税制を割り当て、基礎的なサービス･･

mukaifumio @KitaAlps

２　･･基礎的なサービスを担う市町村には、景気に影響されない税目を割り当てるのが筋です（なかなかその通りになっていませんが）。米国の市町村はもちろん、州政府も、州の憲法とか州法で財政均衡が強く義務づけられている州が多いので、景気に連動する税に依存すると大変です。 @kyslog

mukaifumio @KitaAlps

３　一方で、中央政府は、歴史的に財政均衡からは比較的自由です。当初米国の連邦政府は、景気依存型の税目を主な財源とした小規模な政府として出発しましたが、米国経済の成長とともに、税収が（州や市町村に比べて）巨大化し、州への補助金を通じて支配力を強めてきた歴史があります @kyslog

mukaifumio @KitaAlps

４　連邦政府の巨大化によって生じた州との力関係の変化ですね。逆に言えば、いかに経済成長が景気依存型の税目の税収を大きくするかということでもあります。しかし、景気が悪化すれば税収は急減し、財政赤字化です。ご存じのようにビルトインスタビライザーはそれを許容する思想です@kyslog

mukaifumio @KitaAlps

５　州・自治体に比べて、国の財政赤字に対する許容度が高いのは、国が、主権に基づく課税権と通貨発行権を持つと同時に、同じ通貨を使う経済圏（国）の経済政策に対して、責任を負うことが（歴史的に）国に期待されてきたことに伴うもの（対応するもの）です @kyslog

mukaifumio @KitaAlps

７　税収が景気に依存してるなら財務省も必死で経済政策を考えるはずですが、日本では、所得税の累進性低下や、消費税の導入・税率の上昇等で、景気に依存しない税収が実現しつつあるたため、金庫番の財務省は、経済や景気などはどうでもよいと思うようになってきてるのかもしれません @kyslog

mukaifumio @KitaAlps

６　ところが、日本では、国税レベルで、景気に左右されない税目（消費税）依存ますます強まってきています（逆に州レベルでは問題があるわけですが）。まあ、これだけ長期にわたって停滞が続いているので･･･ということですが。これは経済政策の観点ではなくて金庫番の観点ですね @kyslog