- toshihiro36
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上関原発問題でもっとも深刻な問題をおさらいしておきます。(1)裁判所が国民の権利を守るという趣旨から逸脱、行政執行機関になり、国民の権利を侵害する側に立っている。
2011-02-23 16:59:40(2)報道が、日本のエネルギー戦略にこれ以上原発の新規立地は必要なのかというナショナルレベルの問題提起をしない、できない。反対論を無視し続けいてる。
2011-02-23 17:00:51(3)せっかく政権交代した民主党も、原発(と米軍基地)というもっとも意見がわかれるイシューを、ナショナルな議論として再提起することをしなかった。自民党の継続に堕してしまった。勢いづいた電力会社、防衛施設庁が反対派を被告にSLAPP提訴するという横暴を黙認した。
2011-02-23 17:02:46上関原発と、沖縄・高江のヘリパッドの反対運動へのSLAPPは、通ってしまうと、日本の国民の「反対の意見表明」を根こそぎつぶしてしまう暗黒のシナリオをもたらしかねません。Prince of darknessなのです。
2011-02-23 17:04:39反対派が『そんなことしたら可決されてしまう』と言っていたけど、それならそれでもう日本の民主主義としてはこれ以上判断のしようがないのですから、ベストの結論じゃなくても受け入れるしかないでしょう。
2011-02-23 17:16:46例えば、祝島のひとたちは「別の場所なら原発建ててもいいよ」というのだろうか。例えば島根県に新規立地する、となっても、あくまで反対するのだろうか。仮定の問いかけにすぎませんが。
2011-02-23 17:20:30隣国と今も戦争状態にあって、こないだは北朝鮮と大砲を撃ち合っていた韓国が原発大国だということは案外議論に出てきません。韓国の戦乱に原発が巻き込まれたら、日本も無傷ではすまないと思うんだが。
2011-02-23 17:23:32おさらいのおさらい。上関原発は長良川河口堰、諫早干拓に次ぐ、いや上回る愚行の可能性があります。せめてPAUSEボタンを押してはどうか。これは国政レベルの判断です。
2011-02-23 17:39:20おさらいのおさらい。上関原発が通った場合に、日本のパブリックシステムでもっとも打撃を受けるのは(1)裁判所(2)報道(3)国政(特に民主党政権)です。環境保護運動へのdiscouragementも相当なものだと予測できます。
2011-02-23 17:41:01ぼくなら、「電源立地開発促進税はおれが納めた税金なんだから、上関原発の立地には賛成しない。もし強行するなら税金を返納せよ」と中電に申し入れ、応じなかったら提訴する。これは税金の趣旨としては間違ってないから、行政機関化している裁判所ははねつけられず、困りますよ。笑
2011-02-23 17:49:36納税者がばらばらに「電源立地開発促進税返還訴訟」なんて中国電力を相手に提訴したら、これは膨大な手間になりますなあ。裁判官殿。なんちゃって〜〜煽ってるんじゃないよ。笑
2011-02-23 18:05:19裁判所はこういう訴訟には判例をつくったのかしら?作っているだろうなあ〜(笑)。「いったん納めた税金の使途は国の行政判断に委ねられウンウン」とかかんとか。ウヒヒ。
2011-02-23 18:11:59そうか。全国の簡易裁判所で納税者がいっせいに「電源開発促進税を返納せよ」って少額訴訟(140万円以下?)起こしたら、えらいことになりますな。「中国電力は私が合意しない上関原発の立地に勝手に促進税を使いました。返してください」と。
2011-02-23 18:26:14あなたのポストに毎月入る「電力使用量のお知らせ」を見てちょう。税金分を徴収したことが記載されているはずです。納税の証拠なので保存してね。
2011-02-23 18:28:31まあ、エジプトみたいにストリートに出て自動車ひっくり返して商店を略奪、線路に入って首都機能マヒ、なんてことしてもいいんですが、その前にもうちょっと平和的に考えましょう。ウヒヒ。だめだよ、本気にしたら。あかんで。
2011-02-23 18:30:13