2016-12-02のまとめ
不動産業向け貸出金は2016年6月末で前年比6.7%と2007年6月のいわゆるファンド・バブル以来の高い伸びを記録し、金額でも約68兆3千億円と過去最高の金額を更新した。金融緩和による資金の多くが、不動産場に流れ込んでいることを示している。
2016-12-03 00:31:152013年以降、六大都市商業地と六大都市住宅地の伸び率はいずれもマイナスからプラスに転じている。六大都市工業地も1年遅れて2014年にプラスに転じており、今回の金融緩和により都市部の地価は上昇局面に入ったことが示されている。
2016-12-03 00:31:482012年秋以降の円安・株高への転換とほぼ同じタイミングで、不動産市場も活性化した。この動きは、2013年春以降の日銀による大規模な金融緩和、すなわち黒田日銀総裁の下で実施された量的・質的金融緩和による潤沢な資金に支えられ現在までほぼ一貫して継続している。
2016-12-03 00:32:42[PDF] 土地総合研究 第24巻第4号(2016年秋)~特集:マイナス金利下における金融・不動産市場 世界経済三つの地殻変動と金融・財政政策の「政策飽和」 / lij.jp/html/jli/jli_2…
2016-12-03 00:33:18米国の賃金フィリップス曲線(四半期、民間賃金=Employment Cost Index) pic.twitter.com/w8nGji9eiq
2016-12-03 00:36:121980年代から賃金フィリップス曲線は景気循環の繰り返しの中で次第に下方にシフトしていったことが分かるが。特に2005年以降は単に下方にシフトしただけでなく、賃金インフレ率2%のところでほぼ横に寝てしまった形になっている事が分かる。
2016-12-03 00:36:37日本の賃金フィリップス曲線(月次、賃金=所定内賃金、失業率=雇用者ベース) pic.twitter.com/c00tPyRbYO
2016-12-03 00:37:07日本においても世界金融危機後には賃金フィリップス曲線の下方シフトが顕著である。また2012年以降失業率の顕著な減少にも関わらず目立った名目賃金上昇が見られないこともこの図から明らかであろう。
2016-12-03 00:37:38実質利子率を低下させる金融緩和は、2012年頃までは投資喚起に有効であった。ところがQQE開始以降、実質金利を大きく低下させたにもかかわらず、投資を喚起する力は大きく落ちている。足下では実質利子率が大きく低下しながら設備投資が回復しないばかりか逆に低下している。
2016-12-03 00:38:09導入された負の利子率政策は、銀行の当座預金への金利が20ベーシスポイント下げたのだから、日本銀行が購入する国債の利子率の下限は20ベーシスポイント下がったのだろうということで1年から7年までの年限の利子率はおしなべて20ベーシスポイント下がっている。
2016-12-03 00:38:52そして従来は市場参加者の長期的な期待で決まっていた10年を超える長期国債の金利は、日本銀行が長期金利を下げるという強い意志を示したため、大きく下がる事となった。それが3月15日までの変化である。このように、市場参加者の集団的な期待でなく、
2016-12-03 00:39:03日本銀行がどうするか、と言うことに関する期待で利子率が決まるようになることは、まさしく「日銀トレード」がリスクフリー金利を決める市場でドミナントなトレードになっている
2016-12-03 00:39:17[PDF] リサーチ・レポート No.2016-008【2017~2018年度日本経済見通し】低成長下で「ばらつき」目立つわが国経済 / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2016-12-03 00:39:50パートタイム労働者の時給やフルタイムで働く非正規社員の所定内給与は、2015年に前年比+2%前後上昇する一方、正社員の所定内給与は、同+1%程度で伸び悩み
2016-12-03 00:40:23パートタイム労働者やフルタイム労働者全体では、有効求人倍率が1倍を上回るなど需給にひっ迫感がみられる一方、フルタイム労働者のなかでも正社員の求人倍率は1倍を下回っており、依然として労働需要が低迷
2016-12-03 00:41:01新規求人数の増加に占めるシェア(2012年~2016年) pic.twitter.com/mGC0P8n7Qy
2016-12-03 00:41:20