2016-12-27のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
これまで新興国でも金融緩和による景気刺激策が模索されてきたが、今後は資金流出への警戒感から金融政策の自由度が制約されることになる。通貨下落幅の大きいトルコ・メキシコなどでは、通貨防衛のために早々と利上げに転じた。
2016-12-27 00:19:19
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@ropcb08
インドネシア・インド・マレーシアなどでも、これまで継続してきた利下げが見送られ、様子見スタンスに転じた。当面、新興国の金融政策は、ニュートラルから引き締め気味に運営される可能性が高い。
2016-12-27 00:19:39
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@ropcb08
新興国の間で通貨危機が広がった1990年代と比べると、各国の外貨準備は総じて潤沢である。1990年代には、短期対外債務を外貨準備でカバーできない新興国も多数あったが、現在は短期対外債務の数倍の外貨準備を確保している（図表12）。
2016-12-27 00:20:14
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@ropcb08
これまでの通貨下落幅が10％以内に収まっていることなども勘案すれば、外貨繰りの面で危機的状況には至らないと見込まれる。
2016-12-27 00:20:29
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@ropcb08
企業部門の構造調整圧力が依然として大きく、民需の減速には歯止めがかからない公算が大きい。とりわけ、製造業の過剰生産能力を背景に、民間固定資産投資の低迷が持続すると見込まれる（図表16）。また、企業業績の悪化で所得回復ペースも鈍化しており、これが個人消費にマイナス影響を与える。
2016-12-27 00:21:03
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@ropcb08
中国の民間企業の債務残高は、バブル期の日本を大きく上回る水準に達していると推計される（図表17）。過剰債務と表裏一体をなす不良債権残高の実態も、政府公表以上に深刻化しているとみられる。
2016-12-27 00:21:34
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2010年以降、第３次産業比率の上昇が加速するなか、製造業が含まれる第２次産業比率は大きく低下した（図表18）。これらの結果、財の輸入依存度も低下傾向をたどっている。
2016-12-27 00:22:07
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これは財輸入の所得弾性値が大きく低下していることを意味している。実質GDP成長率が６％超を維持していても、他国製品に対する需要をかつてほど誘発しなくなった
2016-12-27 00:22:22
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中国需要で生み出された国内付加価値（対GDP比、2011年） pic.twitter.com/RvDbcs4pLU
2016-12-27 00:22:41
拡大
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アジア諸国にとっての中国は、生産拠点としての位置付けだけでなく、消費地としての存在感も大きくなっていることが窺える。こうした状況下、中国における財需要の低迷は、中国依存度が高いアジア諸国の成長に弾みがつかない原因として働くことになる。
2016-12-27 00:22:54
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OECD加盟国の労働生産性上昇率（過去３年の平均） pic.twitter.com/RlS4VZkEIk
2016-12-27 00:23:12
拡大
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先進国では、労働生産性の低下が顕著である（図表20）。労働生産性の低下は潜在成長率の低下をもたらすため、成長ペースがなかなか加速しない原因になる。
2016-12-27 00:23:25
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製造業の低迷が、雇用構造の変化を通じて、労働生産性を引き下げたと考えられる。もともと製造業は資本集約型産業であるため、労働生産性は他産業に比べて高い。しかし、生産活動の低迷により、製造業での雇用はほとんど増えなくなってしまった。一方、
2016-12-27 00:23:56
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2010年代に雇用が増えたのは、卸小売、ヘルスケア、サービスなどの業種であった。これらは、労働集約型で労働生産性が低い産業である。このように、労働生産性の高い業種から、労働生産性が低い業種へ雇用構造がシフトしたため、マクロの労働生産性が低下したのである。なお、
2016-12-27 00:24:09
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@ropcb08
低生産性産業の労働者は賃金も低い。低賃金雇用の増加は、各国で所得格差問題の一因となり、国民の不満を高める原因にもつながっている。
2016-12-27 00:24:20
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設備投資の抑制が数年以上続くと、一人当たり資本ストック量（資本装備率）を低下させるほか、設備年齢（ヴィンテージ）も上昇させることになる。こうした資本の質低下が、付加価値創出力を弱体化させた可能性が高い。
2016-12-27 00:24:53
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@ropcb08
実際、GDPに占める総固定資本形成の比率を横軸にとり、労働生産性の年平均上昇率を縦軸にとると、正の相関関係が現れる（図表22）。日米欧とも、設備投資を抑制するにしたがい、労働生産性が低下している様子が読み取れる。
2016-12-27 00:25:07
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@ropcb08
就業率から日米欧の労働需給をみると、欧州と日本では就業率が相当高水準にあり、労働供給に余力がないことが分かる（図表23）。一方、アメリカでは、雇用増加に伴い就業率は上昇しているものの、まだ2000年ごろのピーク水準を下回っており、労働市場にスラックが残っている。したがって、
2016-12-27 00:25:46