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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
年齢階級・時代別消費性向 （総世帯のうち勤労者世帯） 年齢階級別消費支出（名目、単身世帯） pic.twitter.com/W1ok31CVz3
2017-01-19 00:18:52
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年齢階級別の消費性向をみると、2002（平成14）年に比べて2015年では若年層で消費性向が低くなる傾向がみられているほか（図15）、単身世帯の動向をみると、2007年以降、若年層ほど消費支出の減少傾向がみられている（図16）。
2017-01-19 00:27:25
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10大費目別等価消費支出の差分 （名目、2015年‐2002年） その他の消費支出の変化の内訳 （１世帯当たり消費支出、名目、総世帯） pic.twitter.com/cSpHIJ2apU
2017-01-19 00:28:01
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消費行動は、このような家計属性の違いのほか、その時代に特有で全ての世帯に共通する「時代」の影響を受けると考えられる。そのため、時系列での消費支出の動向をみると、2002年に比べ、2015年は消費水準が大きく減少していることがわかる（図17）。
2017-01-19 00:28:48
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この要因について検証すると、中長期的にその他の消費支出が大きく減少しており、その中でも特に、交際費やこづかい（使途不明）の減少がみられていることが挙げられる（図18）。
2017-01-19 00:29:01
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これは、2008年前後の世界金融危機以降、先行きの不透明感から家計の節約志向が高まっている可能性や、交際費や贈答費の減少といった社会慣行の変化が、消費支出の減少に寄与している可能性が考えられる。
2017-01-19 00:29:11
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2002（平成14）年以降、世帯数要因は一貫して個人消費に対してプラス寄与となっている。その一方で、１世帯当たりの消費支出はおおむねマイナスに寄与しており、特に年齢分布の変化による変動（構成変化要因、高齢化の影響）は、消費支出全体を３％ポイント程度下押ししている
2017-01-19 00:30:00
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年齢効果の実質消費支出への影響（１世帯当たり、二人以上の世帯） 世帯主の年齢階級別の世帯分布の変化（二人以上の世帯） pic.twitter.com/U66nOL8pgf
2017-01-19 00:30:25
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世帯主の年齢別に特有の消費行動を推計したうえ、年齢分布の変化による影響のみを取り出した１世帯当たりの実質消費支出の推移を推計すると、2000（平成12）年から2015年にかけて落ち込んだ後、それ以降はおおむね横ばいで推移することがわかる（図20）。
2017-01-19 00:31:08
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これは、2015年にかけては、団塊の世代の高齢化により、相対的に消費額が大きい世帯主が45～59歳の世帯の構成比が減少することによるものと考えられる一方で、2020年以降については、団塊ジュニアの世代が、相対的に消費額が大きい45～59歳になることの影響が表れていると考えられる
2017-01-19 00:31:24