【共謀罪なみに危ない】民法改正と刑法改正で表現規制が進む

過去の性犯罪者2500人にも、追加で電子足輪を装着へ＝韓国
2012年12月28日 10時53分　サーチナ
http://news.livedoor.com/article/detail/7273680/
http://megalodon.jp/2017-0122-2123-59/news.livedoor.com/article/detail/7273680/
韓国の憲法裁判所は27日、再犯の恐れがある性犯罪者に装着命令が下される電子足輪について、2008年の法施行前の性暴行犯罪者にも遡及して適用する法律は合憲との判断を下した。複数の韓国メディアが報じた。

韓国メディアは、「電子足輪の大乱くるか？2000人以上の性犯罪者を追加着用」「電子足輪遡及適用合憲、性犯罪者2500人が追加で装着」などの見出しで伝えた。

国会は2010年7月に発生した凶悪な性犯罪事件などをきっかけに、再犯リスクが高い性犯罪者には電子足輪を遡及適用することに合意して条項を新設した。しかし、清州地裁が2010年8月に罪刑法定主義と刑罰不遡及の原則に違反するとして、違憲かどうかを確かめてほしいと要請した。憲法裁はこれに対して合憲と判断した。

憲法裁判所は「女性と子どもを保護するという非常に重要な公益を実現するためであり、性犯罪者の利益を侵害するとはいえない。（電子足輪を除いては）、性暴行犯罪を効果的に予防することができる手段はほとんどない」と述べた。

韓国の不遡及条項には２つの問題があります。
１．罪刑法定主義の崩壊（構成要件の曖昧化もこの部分に影響しています。）
２．女性や子供の保護という公益としていること、この部分も誤りで個人保護法益の問題です。

このように罪刑法定主義の崩壊、不遡及条項を適用をいったん認めてしまうと国民感情法のような法律も制定されてしまい、いつまでたっても経済も政情が不安定になるという欠点を抱えます。民主主義としては韓国は進んだ面がありますが、こうした面は進んでいるとは言えないでしょう。

まず強姦が厳罰ではないというのはウソ
〇被害者の証言が決定的な決め手になります。そして日本では起訴されてしまったら100％に近い確率で有罪です！強姦の場合、初犯でもほぼ執行猶予はつかないので、3年以上の実刑になります。
〇これにさらに遡及条項が加わったら単に冤罪の道具にしかならない。

強姦罪における暴行・脅迫要件の緩和・撤廃について

上記のように、強姦罪における暴行・脅迫の程度は、被害者の反抗を著しく困難にする程度のものであることが必要であるとされてきました。これは程度問題ですが、その認定は実際には難しく、被害者が暴行や脅迫によって萎縮し、恐怖で「固まってしまう」場合があるにもかかわらず、それを（消極的な）「同意」があったと認定され、処罰されるべき事例が無罪とされてきたこともあるとして、この要件の撤廃を訴える見解もあります。

確かに、暴行・脅迫の程度を判断するのは、犯罪に遭遇したことのない裁判官であって、実際の被害者が感じる恐怖との間に落差があることは事実であるかもしれません。しかし、かりに暴行・脅迫の程度について被害実態とかけ離れた認定が行われるとすれば、それは事実認定の在り方についての問題ではないかと思います。

犯罪の存在を証明するのは、いうまでもなく検察官です。検察官が〈合理的な疑いを超える程度に〉犯罪を証明してはじめて、つまり、被告人が犯罪を犯したのだという確信を得た場合にはじめて、有罪とすることが許されます。強姦罪において暴行・脅迫という客観的な手がかりをなくしてしまうと、かえって検察官の証明が主観的なものに流れてしまい、むしろ有罪とすることが難しくなる場合もあるのではないかと思われます。（了）

〇つまりなんでも強姦に含めると、冤罪を増発するか不起訴を増発するかのいずれかになる。
〇なお、非親告罪化は、女性が訴える意思がなくても勝手に警察が起訴しようとすることになる。一見都合がいいようだが、女性が本人の意思にかかわらず捜査に巻き込まれることを意味している。これは女性に法的な行動をする能力がないとみなしている。この点において女性の地位はまたしても後退する。
〇さらにラジフェミの後藤弘子をはじめとしてこの非親告罪化を推し進める論客は全く立法事実を持っていない。でたらめで根拠のない思い込みで現実の裁判等を全く見ていない。こんなことをすすめたらフェミニズムはもう誰も信用されない学問以前の狂信だということになるだろう。

　政府は21日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に、結婚が可能な年齢を男女とも「18歳以上」に統一する規定を盛り込む方針を固めた。

　結婚年齢の下限は現在、男性18歳、女性16歳とずれがあり、国際機関などから「不平等だ」との指摘が出ていた。今通常国会に提出して早期成立を図り、2021年にも施行したい考えだ。

　結婚年齢の下限は民法731条で規定。男女間で身体発達の早さが異なるとの理由で、女性の方が低く設定された。国連の女子差別撤廃委員会は03年に不平等な規定だとして、男女で統一するよう勧告。日弁連も是正を要求していた。

　成人年齢を18歳に引き下げ、結婚下限年齢を現在のままにした場合、男性は成人にならないと結婚できず、女性だけが未成年の段階で結婚できるという事態が生じる。このため、「18歳成人」と合わせる形で男女の下限を統一し、未成年での結婚をなくすことにした。現在、未成年者の結婚には父母の同意が必要と定めているが、こうした規定は不要となる