《「避難者」という存在を消そうとしても、「避難者」は消滅しない。「五輪開催前の復興達成」は不可能だ》

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

2015年夏に、 「自主避難者に対する住宅支援打ち切りと、 避難指示区域の縮小・解除」の方針を政府が出し、福島県庁が容認して以来、ずっと心配してきたことがある。 このままいけば、原発事故被害者は、全員公的な援助を全て打ち切られ、被曝容認か「自主避難者」か「隠れ脱被曝者」になる。

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

いよいよ、今年4月からその状況が現実のものになる。 「自主避難者」への住宅支援は打ち切られる。 それに伴い、早期に避難指示が解除された「特定避難鑑賞地点」と「避難指示準備区域」と川内村の大部分の人たちが、避難を継続すれば「自主避難者」扱いになる。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

多くの「避難指示区域」が、これから順番に「避難指示」を解除されていく。 賠償金の打ち切り時期は、もう決まっている。 そうなると、被害者の全ては「原状回復」を実現できないまま、「自主避難者」か「帰還者」になる。「帰還者」の中には「隠れ脱被曝者」も残る @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

そして、「避難指示」が「帰還困難区域」を除いてすべて解除されると、 原発事故被害者には、 政府や福島県庁が「支援」を続けたり、東京電力が事故そのもので「賠償」する義務を負ったりする「避難者」は存在しなくなるのだ。 その時期は、2019年3月末だ。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

つまり、こういう事だ。 2020年オリンピックの年度が始まる1年前の年度末には、 「日本には、政府によって原発事故から避難を強いられている人は存在しない」と表現することが可能な状態ができるのだ。 私自身は、そのような状態になったとは認めないが。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

かくして、2019年度に入ると「原発事故も含めた東日本大震災」は、 これまでに起きた過去の災害と同じ扱いで語ることができるようになる。 実際には事故を起こした原発自体は工学的な用語での「収束」には達していないし、原子力緊急事態も解除できないのだが @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

政府や五輪関係者、メディアにとっては、 「復興五輪」を高らかに歌い上げるためには、「避難者」が残されていては困るのだろう。 しかし「復興五輪」の為に「被害者」や「避難者」が存在するわけではない。 現実の原発事故があり、続いているから存在するのだ。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

そこに、明らかに原発事故の被害者がいて、 「自主避難者」と呼ばれようが避難を続ける人間がいて、 原発事故の責任を追及する裁判の原告となっている被害者がいて、 日本政府がそれを無視して「復興はできた」と言い張って、 それで国際的に通用するだろうか？ @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

私が心配しているのは、実際にはオリンピックの時に諸外国からどう思われているか、ということが中心ではない。 原発事故の影響が、人間の健康面でも、社会の各種能力についても、本当に「大したことがない」範囲で収まるのだろうか？ということの方が重要な問題だ。 @karitoshi2011

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011

国の政策の誤りによって国民の多くに健康的な被害が出ているにもかかわらず、 その被害を認めずに、事故が発生した前と同じ段取りで政策を決めている日本という国家がそこにあるとする。 そんな国家と普通に付き合っていける国家は、いったいどれ位あるのだろうか？ @karitoshi2011