2017-02-04のまとめ

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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

これは日本の基幹セクターであった大手製造業が、国際化や競争の激化に対応して自己資本の増強を図ったことに起因し、特に1980年代に資本増強が大きく進んだと考えられます。1990年度から2015年度の期間には13.4ポイント増加しています。

2017-02-04 00:34:56
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

資本金10億円以上の非製造業においては1998年度より自己資本比率の上昇傾向が顕著となり1998年度から2015年度の期間に21.2ポイント増加しました。これは収益の改善による資本増強と経営の安定性を高めるため支払利息を少なくしようとすることに起因していると考えられます。

2017-02-04 00:35:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2015年度の製造業を見ると、利益(経常利益)は前年度比で減少し、総資本は前年度比で増加したため、総資本利益率は前年度比で低下しています。非製造業を見ると、利益の対前年度増加率が総資本の増加率を上回ったため、総資本利益率は前年度比で上昇しています。

2017-02-04 00:35:49
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総資本利益率の対前年度差の要因分解(製造業・全規模) 総資本利益率の対前年度差の要因分解(非製造業・全規模) pic.twitter.com/jV2FblOYDI

2017-02-04 00:36:09
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総資本利益率は製造業と非製造業で似たような動きをしています。ただし、製造業は非製造業に比べて、概ね総資本利益率の変化幅が大きくなっています。たとえば、

2017-02-04 00:36:24
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2007年度から2008年度にかけて、製造業における総資本利益率の減少幅は非製造業における総資本利益率の減少幅の約4倍となっています。

2017-02-04 00:36:38
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2015年度の製造業を見ると、当期純利益は前年度比で減少し、純資産は前年度比で増加したことから自己資本利益率は前年度比で低下しています。非製造業を見ると、当期純利益の対前年度増加率が純資産の増加率を下回ったため、自己資本利益率は前年度比で低下しています。

2017-02-04 00:37:14
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自己資本利益率(全産業・全規模) 自己資本利益率の対前年度差の要因分解(全産業・全規模) pic.twitter.com/ilL8ffLj6n

2017-02-04 00:37:38
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自己資本利益率は、1975年以降全体的に低下傾向にありましたが、近年は再び上昇傾向にあります。また、ほぼすべての期間において、売上高利益率が自己資本利益率の変動の大きな要因となっていることがわかります。

2017-02-04 00:37:57
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2015年度の製造業を見ると、付加価値額は前年度比で増加し、従業員数は前年度比で減少したことから、労働生産性は前年度比で上昇しています。非製造業を見ると、付加価値額の対前年度増加率が、従業員数の増加率を上回ったため、労働生産性は前年度比で上昇しています。

2017-02-04 00:38:31
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名目労働生産性の変化率の要因分解(製造業・全規模) 名目労働生産性の変化率の要因分解(非製造業・全規模) pic.twitter.com/47FzyYrdTA

2017-02-04 00:38:54
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バブル経済の崩壊以降、実質付加価値は伸びず労働生産性の伸びは停滞し、2008年度の世界金融危機では、特に製造業において労働生産性が落ち込みました。1990年代以降のいわゆる「失われた20年」における停滞の要因については様々な議論がありますが、

2017-02-04 00:39:07
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

例えば資本の限界生産力逓減、技術進歩率の低下があります。1990年代以降急速に進んだIT技術の有効活用が思うように促進されず成長要因を得られなかったと考えられます。

2017-02-04 00:39:22
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2015年度の製造業、非製造業を見ると、人件費は前年度比で増加し、売上高は前年度比で減少したことから、売上高人件費比率は前年度比で上昇しています。

2017-02-04 00:40:00
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人件費比率と営業利益率の関係(全規模:1960~2015年度) 売上高に対する営業利益率・人件費比率(全規模) pic.twitter.com/ryJdLpeZTo

2017-02-04 00:40:25
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製造業・非製造業別に人件費比率と営業利益率との関連を見たのが下図ですが、製造業の方が傾きが大きいのは、総じて製造業は海外製品との激しい競争にさらされたため、人件費の増加分の製品価格への転嫁が進まなかったのに対し、

2017-02-04 00:40:56
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

非製造業は製造業と比較すると、規制に守られ、海外との競争が限られていたため、製品価格への転嫁が進んだことが原因と推察されます。

2017-02-04 00:41:10
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

2015年度の製造業を見ると、経常利益の対前年度減少率が売上高の対前年度減少率を下回ったため、売上高経常利益率は前年度比で上昇しています。非製造業を見ると、経常利益は前年度比で増加し、売上高は前年度比で減少したことから、売上高経常利益率は前年度比で上昇しています。

2017-02-04 00:41:49
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経常利益率と営業利益率(全産業・全規模) pic.twitter.com/NzERVYo16Y

2017-02-04 00:42:09
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

一般的には支払利息の方が受取利息より大きいため、経常利益の方が営業利益より低くなりますが、1970年代半ば以降はその差は縮小し、2005年度以降は逆転しています。これは金利の低下に加え、借入依存比率の低下(自己資本比率の上昇)に伴う支払利息の減少によるものと考えられます。

2017-02-04 00:42:27