衆議院　森友学園「安倍晋三記念小学校」もとい「瑞穂の國記念小學院」建設用地の国有地売却問題 @buu34 さんによるツダリ

朝日新聞(asahi shimbun） @asahi

学園「ごみ撤去１億円」　国は８億円見積り　国有地購入 t.asahi.com/myig

buu @buu34

衆財務金融委　共産宮本岳 「学校法人への国有地売却問題、昨日の朝日新聞、（記事紹介）森友学園が、近隣国有地の１割の価格で買い入れ。近畿財務局の一存でやれるものではない。国有財産法７条、財務大臣が国有大臣の総括を行うと。審議会を置くのはどのような趣旨か」

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@buu34 麻生「国有地管理処分は、地方財務局に於いてなされ、地域的特殊性、特別性等々を考えながら、地元の意見を反映させる観点から、国有財産法により、各財務局に設置。調査審議を行う」 宮本「地方審議会、8770平米の敷地、処理する事案も、H27年の近畿審議会で審議が。議事録を

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@buu34 宮本「10年の貸付、10年以内の売買予約、その理由は？」 財務局長「未了国有地の処分は売却基本、貸付は限定。公用の場合、買い受けが確実と見込まれ、賃貸借やむを得ない場合は貸付可能。森友学園より小学校建設のため、一時的に多額の資金が必要、経営安定まで貸し付け要望、

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@buu34 宮本「金がないので、10年借地契約、目途は８年、必ず買い取ると。委員からは、そんな話で経営は大丈夫かと。議事録6ページ、今後10年で、私立小学校の経営環境は改善しないだろう、地価が上がる可能性は？と。7ページ、10年経って、延長、経営改善見込み無い場合、最悪、

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@buu34 （審議会で様々に反対意見が出た事を議事録から紹介） 宮本「貸付合意書によると、経営が成り立たず、更地にして返す期日は？」 A「H28年3月」 宮本「異例な形と。学校法人として継続成立？売却する方は信用するしかない。～森友学園、小学校新設については、

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宮本「2015年、臨時審議会、認可適当の答申がなされた。答申には、小学校建設にかかる請負締結状況、寄付金受け入れ状況、詳細カリキュラム、出願状況等、次回以降に報告するとの付帯条件が。間違いないか」 文科省「事実関係、その通り」 宮本「一つの疑問。森友学園は2014年に新設認可申請

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宮本「審議会は2015年に開催、申請書は、審査会で議論される半年前に出された。土地の確保も所在地も定まらないような認可申請は、受け付けられるはずがない。ましてや、審議会の前。条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか」 A「私立小学校につきましては、都道府県知事が

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A「認可権者。この場合は大阪府知事。申請の段階で、土地の所有借用ができているか、相当程度の確実性、確認した上での答申かと」 宮本「半年前の時点、審議会の半年前。森友学園は、相当程度の確実性をもって、土地確保できるとして申請したと。近畿財務局は、審議会にはかる半年前から内諾を？

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局長「H27年、審議会において、森友学園に対し、付帯条件を付して認可適当と。これ以前に財務省、財務局から、予断をもって森友学園に伝えた事実はございません」 宮本「貸せるという見通しを伝えたことはないんですね」 局長「ございません」 宮本「理財局は、内諾を否定、ということは学園が

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宮本「なにかしら偽ったことに。厳格に審査しなければ。厳格に審査いたしますね？」 A「ご指摘の点、大阪府に確認しました。相手は国であり、森友学園が、国有財産取得の申請を行っていることを確認しこうした判断を」 宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが。理財局財務局は、

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宮本「審議会の前に、財務局は、貸す見通しを与えていないと。おかしいのでは？」 A「相当程度確実性があるということで。大阪府におきましては、状況を勘案しながら判断した。ただ、大阪府が、大阪府の権限、責任において判断すること。私ども、代わってご説明できる立場にない」

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宮本「相当程度確実ではない。大阪府にお伝え頂きたい。さて、2015年２月10日、近畿審議会の時点で、10年の貸付で、10年で買えるかと危惧された森友学園、貸付1年目でこの土地を買い入れた。不思議に思われるのは当然、その額はわずか1億3400万。ほぼ同規模隣接国有地は、豊中市公演

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宮本「その1/10以下。当然適正価格で売却せねばならないはず、なぜ、このような非常識な額？」 理財局長「豊中市公園は、22年３月、公園用地として売却、鑑定評価に基づき時価売却、森友学園は、更地の不動産鑑定価格、９億5600万から、埋設物を撤去する費用を見積り、差し引いた時価で売却

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理財局長「公園も学園も時価で同様」 宮本「適切なら、こんな大問題にならない。朝日の記事を見ますと、撤去費の根拠、財務省は明らかにしていないと報道。しかし理財局は、算定は国土交通省の大阪航空局が行ったと。地下埋設物撤去処理処分方法の算定方法も提出された。地下埋蔵物撤去の面積深さは？

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航空局次長「財務局依頼により見積もり、5190平米、9.9メートルと3.8メートル」 宮本「基礎杭が9.9、その他3.8の負荷さ。11年の調査では、土地の一部に汚染があることを意識していた。大阪航空局は、貸付契約段階の昨年、森友学園と合意書、3メートルまでの埋設物の汚染除去費用

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宮本「１億3176万の費用を払っている、この時、地価3メートルまでの費用はいくら？」 A「航空局が支払った、埋設物、土壌汚染除去費用は、1億3176万、内訳は～」 宮本「売買契約以前に、それだけ受け取っている。不可解なのは、売買の積算、3メートルまでの撤去8600万、なのに

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宮本「そこから80センチ深いところを撤去するのに、8億1900万、なぜこのような積算になるのか」 A「ご指摘の埋設物土壌汚染除去費１億３１７６万と、8億～は、内容が異なるため、一概に比較できない。適正な算定を行っております」 宮本「何が適正ですか？３メートルの撤去に8600万、

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宮本「籠池理事長は、撤去費用は1億くらいと語っている。7億以上安く売ったことになる、これでも問題ないのか」 理財局長「朝日の記事の、ごみ撤去1億円の報道は、森友学園側から、口頭で、事実誤認と明確に伝え記事修正を依頼していると。適正に算定された」 宮本「1億かは分からないが、

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宮本「3メートル以上の深部に、なお埋蔵物があると、通知したのは？」航空局「H28年3月、埋設物発見連絡が。財務局から依頼により、費用見積もり、４月財務局に見積もり通知」 宮本「３月、森友学園が埋蔵物報告、3日後に、財務局から航空局に見積もり依頼、森友学園より買い取り意志、４月

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宮本「過大見積もり、６月売買。つまり、審議会で議論が噴出し、（経営難なら）更地で返す期日である昨年３月末を前にして、森友学園が買い取れるように便宜をはかったのでは？」 A「土砂物が流れた、資材が高騰など、1年延長の依頼があり契約、～10年以内であれば、どのタイミングで買いとるか

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A「経営判断、新たに撤去の必要が、小学校開校予定迫り、手続きに一定の時間も必要。利用計画の変更などがあれば承認時間がかかり、早期に学校を整備するため、自ら土地を購入し、埋設物撤去等をし、開校に間に合わせた」 宮本「1年前は10年でも難しいと言われたのに、経営閑居、突如変わる

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宮本「国は、土壌汚染除去費用として～支払、国にとって、ただで手放したことにならないか」 A「時価で売却している。更地から様々控除、指摘あたらない」 宮本「契約書を見て驚いた。そもそも森友学園は、１億3176万さえ、国に即座に払ってない。頭金を納めた後、10年分割、返納利息1％

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宮本「このようなケース、全国に一つでもあるか」 理財局長「延納の話、基本的に～分割認められる。国有地の分割払い一般的にある。～この３年間、ない」 宮本「財務大臣が国有財産の総括、このような不明な処分を許していいか？」 麻生「本件につきまして、地方審議会で十分な審議を得たものと。

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麻生「法令に従って、適正に行われたとしか」 宮本「報告がされていません。徹底な調査をし、見直しを」