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  • buu @buu34 2017-02-15 23:33:11
    森友学園、全部起こした、細かいところが結構大事、で、スゲー話だ もちょっとしたら投下予定
  • buu @buu34 2017-02-16 00:05:30
    衆財務金融委員会 共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。
  • buu @buu34 2017-02-16 00:06:22
    @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか?」
  • buu @buu34 2017-02-16 00:07:02
    @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能。
  • buu @buu34 2017-02-16 00:07:51
    @buu34 理財局長「本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10年であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」
  • buu @buu34 2017-02-16 00:08:44
    @buu34 宮本「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営は大丈夫?』『今後10年で私立小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、
  • buu @buu34 2017-02-16 00:10:07
    @buu34 宮本「いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかしさらに経営が改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、
  • buu @buu34 2017-02-16 00:10:58
    @buu34 あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか?10年後には確実に戻って来るとは言えない』とまで指摘。これに対し、近畿財務局は『入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ、
  • buu @buu34 2017-02-16 00:11:49
    @buu34 宮本「土地を更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけている、という期日は?」 理財局長「H28-年3月31日」
  • buu @buu34 2017-02-16 00:12:56
    @buu34 宮本「審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから、言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当、
  • buu @buu34 2017-02-16 00:14:02
    @buu34 宮本「審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当の答申を信用して了承した。 森友学園の小学校新設については、2014年10月31日に大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日の審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。
  • buu @buu34 2017-02-16 00:15:25
    @buu34 宮本「その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年1月27日、臨時で審議会が開催され、認可適当の答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、
  • buu @buu34 2017-02-16 00:16:25
    @buu34 宮本「入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会の定例会に於いて報告すること、という付帯条件が付された。 ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年10月31日に小学校新設の認可申請書を提出したと。
  • buu @buu34 2017-02-16 00:17:15
    @buu34 宮本「その学校用地である豊中の国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会で議論され決まる半年近く前に提出された。
  • buu @buu34 2017-02-16 00:18:05
    @buu34 宮本「文科省に聞く。土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか?」 私学部長「私立の小中学校につきましては、
  • buu @buu34 2017-02-16 00:19:00
    @buu34 私学部長「都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事が大阪府の基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府に確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、
  • buu @buu34 2017-02-16 00:20:06
    @buu34 私学部長「相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」 宮本「としますと、審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、
  • buu @buu34 2017-02-16 00:21:05
    @buu34 宮本「近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは?」 理財局長「H27年1月27日、大阪府の私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当の答申を。これ以前に、財務省、近畿財務局から
  • buu @buu34 2017-02-16 00:22:15
    @buu34 理財局長「大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」 宮本「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね?」 理財局長「そのようなことは、ございません」
  • buu @buu34 2017-02-16 00:22:55
    @buu34 宮本「理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか?このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね?」
  • buu @buu34 2017-02-16 00:23:34
    @buu34 私学部長「大阪府に確認をしましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法の申請を行っている事実が確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」
  • buu @buu34 2017-02-16 00:24:15
    @buu34 宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局、近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは?」
  • buu @buu34 2017-02-16 00:25:05
    @buu34 私学部長「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府の権限、責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」
  • buu @buu34 2017-02-16 00:26:00
    @buu34 宮本「相当程度確実ではないんですね。財務局が否定しているのですから、大阪府にもお伝え頂きたい。 2015年2月10日、近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目に
  • buu @buu34 2017-02-16 00:26:49
    @buu34 宮本「この土地を買い入れたのだから、不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか1億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市に公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地の処分は、

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