2017-03-13のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
【日経平均】+29.14 (+0.15%) 19633.75 pic.twitter.com/nInRePhX3W sekai-kabuka.com
2017-03-13 22:51:03
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「こどもの教育費用、結婚費用の支出があったから」を挙げる60代の世帯が少なくない背景には、晩婚化と晩産化とがある。図表１のように晩婚化が進み、夫の平均初婚年齢は2000年の28.8歳から2014年の31.1歳へ、
2017-03-13 22:54:18
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妻の平均初婚年齢は2000年の27.0歳から2014年29.4歳へと、それぞれ２歳以上上昇している。同時に晩産化も進み、第１子出生時の母の平均年齢は2000年の28.0歳から2014年の30.6歳へと上昇している。
2017-03-13 22:54:29
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大学の授業料は上昇・高止まり傾向にある。また、自宅から離れた学校へ進学すると、住居費などの生活費の仕送りも必要になり、親の家計にとって重い負担になる。
2017-03-13 22:55:12
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管理・事務・技術労働者大学卒が60歳で定年退職した場合の退職金は、2002年の2,512万円から2014年の2,358万円と154万円減少している（図表３）。長期にわたる景気の低迷や企業の人件費抑制が影響していると考えられる。
2017-03-13 22:55:56
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（；ﾟ Дﾟ） …！？ ゼロ金利政策は、ゼロ金利下では銀行が低コストで資金を調達できるため、企業への融資が活発化することで景気を刺激する効果を意図した政策である。一方、預貯金の金利も下がり、預貯金をしている人にとっては不利である。
2017-03-13 22:58:55
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２人以上の勤労者世帯の可処分所得・非消費支出の推移 pic.twitter.com/C1BdxUVDRg
2017-03-13 22:59:18
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実収入は2000年の562,754円をピークに減少し、2005年には底入れの気配が見られたもののリーマンショック翌年の2009年には大きく減少、2011年に510,149円の底値を付けた後は微増にとどまり、2015年は525,669円となっている。
2017-03-13 22:59:43
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2015年の実収入を2000年と比較すると、金額で37,085円・6.6％低下している。一方、可処分所得は2000年の474,411円から2015年の427,270円へと47，141円・10.0％低下している。
2017-03-13 22:59:55
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実収入よりも可処分所得が3.4ポイント大きく低下している理由は、非消費支出の実収入に占める割合の上昇である。2000年の非消費支出の実収入に占める割合は15.7％だったが、2015年には18.7％にまで上昇している。
2017-03-13 23:00:07
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この間、以下の税・社会保険料の上昇要因となる制度改正が相次いだ。 結果的に実収入が増加しても可処分所得はさほど増えない、あるいは、実収入が横ばいでも可処分所得は減少するといった状況が生じている。
2017-03-13 23:00:48
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従業員1,000人以上の企業に勤務する大学卒男性の60歳までの生涯賃金の推移である（退職金は含めていない）。2001年の３億3,650万円から2013年の３億590万円へと減少しており、特に2009年に急減してから回復していない。
2017-03-13 23:01:22
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これは、2008年のリーマンショックによる景気の急激な悪化に対応し、企業が人件費削減の姿勢を強めたためと考えられる。
2017-03-13 23:01:34
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データを読む：「長時間労働」に関するアンケート調査～残業はありますか？：9割の企業で「残業」が存在 / tsr-net.co.jp/news/analysis/…
2017-03-13 23:02:18
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[PDF] 若年層の雇用・所得の実態と家族形成への不安 / myilw.co.jp/publication/my…
2017-03-13 23:02:36
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未婚者数、未婚者割合、未婚者の他の世帯員との同居割合（2015年） pic.twitter.com/kOBZa3CD8J
2017-03-13 23:02:55
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未婚者は、単独で生活するのではなく、その多くが親などの他の世帯員と暮らしている。図表１の世帯形態を確認すると、25歳～39歳の男性では67％、女性では72～74％が、自分と他の世帯員と暮らしている。
2017-03-13 23:03:14
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調査・従業上の地位別にみた､親と同居する未婚者の割合（1982～2015年） pic.twitter.com/9FmO7bBE0j
2017-03-13 23:03:38
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就業形態別では、男女ともに自営や無職・家事を除いて「派遣・嘱託」、「パート・アルバイト」といった非正規の同居率が高く、正規の職員は同居率が相対的に低い。
2017-03-13 23:03:51