2017-03-16のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
【日経平均】+12.76 (+0.07%) 19590.14 pic.twitter.com/1z33Muj2XS sekai-kabuka.com
2017-03-16 21:42:15
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[PDF] エコノミストEyes トランプ政権下で変わる「米国債」保有構造 / mizuho-ri.co.jp/publication/op…
2017-03-16 21:43:51
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2016年半ば以降、海外部門の保有残高は減少に転じ、海外保有比率はこの１年で47％から43％にまで低下。海外部門の保有残高を公的機関と民間に分けてみると、民間は増加傾向が続く一方、公的機関が2015年８月以降減少している
2017-03-16 21:44:23
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日中の保有残高の１年間の変化（2015年12月末と2016年12月末を比較）をみると、日本は316億ドルの減少（前年比▲2.8％）だったが、中国は1,877億ドルと過去最大の減少（同▲15.1％）を記録した。
2017-03-16 21:44:52
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日中ともに残高を減らしたものの、中国の減少幅が大きかったことから、2016年10月には日中の残高が逆転し、日本が海外部門で１位となった
2017-03-16 21:45:03
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中国の外貨準備残高・米国債保有残高と 対ドル人民元レート pic.twitter.com/XfKjtwbtJj
2017-03-16 21:45:19
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中国の外貨準備高をみると、対ドルで人民元安が急速に進行した2015年半ばから減少が続いている（次ページ図３）。中国の外貨準備高と米国債保有残高の間に正の相関関係が観察されることから、
2017-03-16 21:45:29
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対ドルでの人民元減価ペースを和らげるために、米国債を売却し、そのドルを用いて為替介入を行ったと推察される。2017年１月には、中国国家外貨管理局が、2016年の外貨準備減少の主因は、人民元相場を安定させることにあったと述べている。
2017-03-16 21:45:42
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[PDF] Economic Trends 消費性向の低迷が長期化 ～個人消費の閉塞感 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-03-16 21:45:59
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(-ω-；)ｳｰﾝ 個人消費の低迷は、2014年4月に消費税率が引き上げられて以来、ほぼ変わらずに継続している。賃上げの動きは、すでに2014年から3年連続、今年を含めると4年連続で継続している。皮肉なことに、この賃上げの期間に亘って消費が長期低迷している
2017-03-16 21:49:32
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所得を調査している勤労者世帯では、2014年から3年連続で消費支出（名目）が前年比減少となっている（図表１）。この間、可処分所得の伸びは、2015年と2016年でプラスとなっている。
2017-03-16 21:49:53
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過去2年間は、所得要因よりも、消費性向が下がっていく作用によって消費減少が起こっているのである。賃上げが個人消費を押し上げない理由は、家計が所得の増加分を上回って、貯蓄を増やそうとしているからである。貯蓄率の上昇は、裏返しにみれば消費性向の低下ということになる。
2017-03-16 21:50:40
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総務省「家計調査」の勤労者世帯における消費性向と、内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数は重なって動いてない
2017-03-16 21:51:18
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このギャップの背後にあるのは、調査対象の構成の違いであろう。消費者態度指数をはじめとするマインド調査は1人1票で集計される。それに対して、消費性向は可処分所得のウエイトによって加重平均される。
2017-03-16 21:51:29
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ここ数年で消費性向を下げている40・50歳代は、金額ウエイトでは、2/3近くを占めているが、世帯ウエイトでは半分強となる。最近の雇用情勢は人手不足が進み、普通に考えると雇用マインドを大きく改善させているはずである。ところが、
2017-03-16 21:51:41
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@ropcb08
こうした雇用改善は今ひとつ中堅所得層の給与改善には直結していない。これは、ベースアップが行なわれても、景気に敏感な賞与などで年収が調整されやすいこともあろう
2017-03-16 21:51:53
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消費性向が家計の長期的な展望が暗くなっていることによって低下しているとすれば、消費回復を短期間で進める妙案はないということなのだろうか。筆者は、それが難しいと承知したうえで、株価上昇への期待だろうという考えも持っている。これは株価上昇で気分がよくなるという類のものではなく、
2017-03-16 21:57:08
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@ropcb08
老後の生活資金がストックベースで増えていくという発想である。この効果は、むしろ、勤労者世帯よりも高齢者世帯への資産効果の刺激と考えられる。相対的に株式等の保有は、勤労世帯では限られるが、資産保有額の大きな60 歳代以降には利いてくると予想される。
2017-03-16 21:57:21