2017-03-22のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] 日本経済の中期展望～ 17～21年度の年平均成長率は名目1.5％、実質0.8％と予測 / scbri.jp/PDFnaigaikeiza…
2017-03-22 23:23:17
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製造業の動向を示す鉱工業生産指数は、16年４～６月に前期比0.2％増とプラスに転じ、７～９月1.3％増、10～12月2.0％増と回復の勢いを取り戻している
2017-03-22 23:24:24
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在庫調整が進展したことも生産活動の回復に寄与している。生産者在庫指数は、16年７月に前年比マイナスとなり、17年１月まで７か月連続で前年水準を下回っている
2017-03-22 23:25:09
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設備投資の先行指標とされる機械受注（船舶・電力を除く民需）は、16年７～９月に前期比5.5％増とプラスに転じ、10～12月も0.3％増と小幅ながら２四半期連続で増加した
2017-03-22 23:25:43
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ＧＤＰベースの実質個人消費は、16年１～３月から４四半期連続のプラスとなったが、10～12月は前期比0.0％（年率0.2％増）と小幅な伸びにとどまった（図表５）。
2017-03-22 23:26:35
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14年４月の消費税増税後から停滞が続いてきた乗用車など耐久消費財には持直しの動きがみられるものの、衣料品や日用品などへの支出は抑制されている。特に、生活必需品である飲食料品の消費が停滞していることは、消費者の節約志向を反映した結果といえる。
2017-03-22 23:26:58
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個人消費の回復が進まない最大の要因は賃金の伸び悩みである。１人当たり現金給与総額（名目賃金指数）をみると、アベノミクス政策の効果で企業業績が上向いたことから、14年以降はおおむね前年比プラス圏で推移しているが、増加テンポは依然として鈍い。
2017-03-22 23:27:48
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米国経済は09年６月をボトムに景気回復が続いているものの、回復の勢いには波がある。特に、14年から15年にかけて回復ペースは鈍化し、16年１～３月の実質成長率は前期比年率0.9％まで減速した。しかし、
2017-03-22 23:29:13
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16年４～６月以降は再び回復の勢いを取り戻し、７～９月の実質成長率は前期比年率3.5％と高成長を記録した（図表７）。直近の16年10～12月は1.9％とやや伸び悩んだが、これは、天候不順など特殊要因で押し上げられた前期の純輸出の反動によるものである。
2017-03-22 23:29:29
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個人消費の回復に寄与しているのが、雇用・所得環境の改善である。米労働省が発表した雇用統計によると、17年２月の非農業雇用者数は前月に比べて23.5万人増加した。３か月移動平均では20.9万人増と５か月ぶりに20万人を超える高い伸びとなった。雇用者数の水準をみても大きく改善している
2017-03-22 23:30:08
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時間当たり賃金（平均時給）の上昇率は、リーマン･ショック以降の雇用の回復局面で前年比２％程度の上昇と伸び悩んでいたが、15年半ば頃からは徐々に伸びを高めている。直近の17年２月の平均時給は前年比2.8％増と伸びが加速している。
2017-03-22 23:30:49
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実際の失業率が自然失業率（長期的な均衡状態における失業率）に一致している時は完全雇用に近い状態を示すとされるが、17年２月の失業率は4.7％程度とみられる自然失業率に一致している
2017-03-22 23:31:01
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受注額の前月比増減率をみると、昨年９月に前月比マイナスとなった後、10月0.5％増、11月1.7％増、12月0.8％増と３か月連続で増加した。17年１月は0.1％減と４か月ぶりに減少したが、水準は着実に切り上がっている
2017-03-22 23:31:33
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設備投資の名目ＧＤＰ比をみると、14年７～９月には13.0％と過去の平均（70年からリーマン･ショック前の07年までの平均：12.8％）を上回ったが、その後は企業マインドの慎重化などから低下し、16年10～12月は12.3％となっている
2017-03-22 23:32:02