2017-03-22のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
米景気は09年６月を底に回復が続いており、回復期間は16年12月までで90か月に達した。戦後の景気循環における平均回復期間（58.4か月）を大きく上回っており、今次回復局面は終盤との見方も少なくない
2017-03-22 23:32:37
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世界全体の経済成長率を中長期的な視点から捉えると、20年を１サイクルとする長期循環が確認できる。直近の動きをみると、80年代半ば頃から95年頃までが景気の減速期間、その後、リーマン・ショック前の05年頃までが景気の加速期間となっている。
2017-03-22 23:33:14
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内閣府が発表した「企業行動に関するアンケート調査（17年１月調査）」によると、企業は今後３年間（17～19年度）で設備投資を年4.4％増のペースで増やす計画となっている（図表14）。
2017-03-22 23:33:50
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前回の16年１月調査の計画（4.3％増）を上回り、リーマン･ショック以降では最も高い伸びが計画されている。
2017-03-22 23:34:05
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足元の失業率の水準は、構造的失業率（欠員数と失業者数が一致しているときの失業率で、16年10～12月は3.2％と推計される）をすでに下回っている（図表15）。
2017-03-22 23:34:43
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これは、労働市場に雇用のミスマッチによる失業者以外は存在しない状況ということを示しており、賃金上昇圧力が高まりやすいことを示唆している。一方で、
2017-03-22 23:34:55
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人手不足感の高まりを背景に、企業は採用条件（過去の職業経験や雇用形態、賃金など）を段階的に緩和している。これは、構造的失業率の引下げ要因となり、労働需給が均衡する失業率の水準が切り下がることになる。
2017-03-22 23:35:07
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19年10月には消費税の再増税（８％→10％）が予定されており、予測期間後半にかけて個人消費を中心とした家計需要が下押しされるとみられる。税率の引上げ幅が14年４月（５％→８％）に比べて１ポイント小さくなることや、
2017-03-22 23:35:45
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飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されることから、14年度に比べると負の効果は小幅にとどまろうが、個人消費と住宅投資へのマイナスの影響は小さくないと考えられる。
2017-03-22 23:35:59
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日本経済は民需主導による景気回復が予想されるものの、消費税の再増税の影響で潜在成長率を上回るような高めの成長は見込めない。
2017-03-22 23:36:33
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足元の需給ギャップはゼロ程度まで縮小しており、短期的には需要超過となる局面も想定されるが、中期的な需給バランスはゼロ程度にとどまり、物価にかかる上昇圧力は引き続き弱いと考えられる
2017-03-22 23:36:51
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法科大学院修了生における直近の修了年度別司法試験累積合格率 pic.twitter.com/JdnqvIz1JC
2017-03-22 23:39:05
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早期卒業・飛び入学制度を活用した入学者の司法試験合格状況 pic.twitter.com/PwJ9R36wkH
2017-03-22 23:40:13
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弁護士未登録率の推移（平成29年1月12日時点） pic.twitter.com/zVk50dIb1U
2017-03-22 23:40:37
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