2017-03-24のまとめ
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【日経平均】+177.22 (+0.93%) 19262.53 pic.twitter.com/eRDhjSi0Sj sekai-kabuka.com
2017-03-24 23:47:27
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(・д・）? ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル / anzen.mofa.go.jp/anzen_info/gol…
2017-03-24 23:48:49
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[PDF] グローバル経済と国内主要産業の動向（全編）（2017年度上期） / smbc.co.jp/hojin/report/r…
2017-03-24 23:49:10
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[PDF] トランプ政権下で注目される米国交通インフラの状況 / dir.co.jp/research/repor…
2017-03-24 23:49:37
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地方税計、個人住民税、法人関係二税、地方消費税及び固定資産税の人口1人当たり税収額の指数 pic.twitter.com/2cLbUEebgR
2017-03-24 23:50:30
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地方税計については、東京都が165.9で最も大きく、次いで、愛知県が118.6となっている。一方、沖縄県が67.1で最も小さく、次いで長崎県の70.1となっている。
2017-03-24 23:52:12
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東京都と沖縄県で比較すると、約2.5倍の格差となっている。個別の税目ごとに比較してみると、個人住民税については、最も大きい東京都が162.0、最も小さい沖縄県が61.3で、約2.6倍の格差となっている。
2017-03-24 23:52:23
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法人関係二税については、東京都が251.4で最も大きく、次いで、愛知県が142.2となっている。一方、奈良県が40.5で最も小さく、次いで鹿児島県の50.8となっている。東京都と奈良県を比較すると、約6.2倍の格差となっている。
2017-03-24 23:52:41
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地方消費税については、最も大きい東京都が130.4、最も小さい沖縄県が81.9で、約1.6倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が158.9、最も小さい長崎県が67.3で、約2.4倍の格差となっている。
2017-03-24 23:52:55
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このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合いについては、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税の偏在性は比較的小さくなっている。
2017-03-24 23:53:13
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各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税（18兆123億円）は14.9％増（前年度6.2％増）となっている。
2017-03-24 23:57:49
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普通税のうち、道府県民税については、個人分（5兆1,717億円）が1.4％増（前年度2.3％増）、法人分（8,435億円）が12.4％減（同14.6％増）、利子割（954億円）が15.1％減（同2.2％減）となっており、道府県民税全体では1.1％減（同3.9％増）となっている。
2017-03-24 23:58:08
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また、事業税については、全体の94.8％を占める法人分（3兆5,095億円）が16.3％増（前年度12.8％増）となったこと等から、事業税全体（3兆7,034億円）では15.6％増（同12.2％増）となっている。なお、
2017-03-24 23:58:29
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地方消費税（4兆9,742億円）は60.1％増（前年度17.2％増）、自動車税（1兆5,428億円）は0.9％減（同1.2％減）、不動産取得税（3,768億円）は1.4％増（同4.1％増）となっている。
2017-03-24 23:59:01
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人件費の歳出総額に占める割合は、前年度と同率の22.9％となっており、平成19年度以降、6年連続で低下してきたが、平成26年度以降は、ほぼ横ばいとなっている。
2017-03-25 00:00:33
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人件費の歳出総額に占める割合を団体種類別にみると、都道府県（27.0％）が、市町村立義務教育諸学校教職員の給与を負担していることなどから、市町村（15.7％）を上回っている。
2017-03-25 00:01:01
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国家公務員の給与水準を100としたときの、地方公務員の給与水準を指すラスパイレス指数の推移は、第52図のとおりであり、平成28年4月1日現在のラスパイレス指数は99.3（対前年度比0.3ポイント上昇）となっている。
2017-03-25 00:01:19
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職員給が最も大きな割合（人件費総額の70.3％）を占め、以下、地方公務員共済組合等負担金（同14.7％）、退職金（同9.2％）の順となっている。各費目の決算額を前年度と比べると、職員給が0.2％増、地方公務員共済組合等負担金が0.3％減、退職金が1.8％減となっている。
2017-03-25 00:03:31
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教育関係が最も大きな割合（職員給総額の46.2％）を占め、以下、警察関係（同12.8％）、議会・総務関係（同11.8％）、民生関係（同8.5％）、消防関係（同6.6％）、衛生関係（同5.4％）の順となっている。また、
2017-03-25 00:04:25
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職員給の部門別構成比を団体種類別にみると、都道府県においては市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることから、教育関係が最も大きな割合（64.3％）を占め、警察関係（20.2％）と合わせて全体の84.5％を占めている。一方、
2017-03-25 00:04:38