2017-03-26のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
貸出については、ストック、フロー、いずれの面から見ても国内金融機関のプレゼンスが高い。部門別にみると、貸出残高については、やや低下傾向にはあるものの、9割程度は国内金融機関に存在する
2017-03-26 23:39:14
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フローについても、1980年代後半に少し海外部門からの貸出がある10ものの、基本的には国内金融機関からの貸出が中心となっている
2017-03-26 23:39:47
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@ropcb08
債券市場についてみると、貸出と同様、国内金融機関のプレゼンスが高い。債券資産残高は一貫して8割程度を国内金融機関が保有しており、フローについても国内金融機関が最も大きく買い越している
2017-03-26 23:40:37
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近年海外部門による購入も増加傾向にあるが、これは国庫短期証券が中心であり、事業債等の増加によるものではない
2017-03-26 23:42:02
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@ropcb08
株式市場においては、近年海外投資家の存在が大きくなっている。我が国の株式資産残高について部門別の内訳をみると、国内部門の保有割合がそれぞれ低下傾向にあるのに対して海外部門は増加傾向にあり、2015年度末で29.8％が海外部門となっている
2017-03-26 23:42:34
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@ropcb08
フローについても海外部門の存在感が増しており、1990年代以降、海外部門の買い越し額が大きい（図２－７）。特に、2001年以降、国内の金融機関と家計が売却して海外部門が購入する傾向が続いている。
2017-03-26 23:43:04
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海外部門の株式取引と株価 国内部門の株式取引と株価 pic.twitter.com/rOylMbuIGT
2017-03-26 23:43:23
拡大
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株価についても、海外部門の影響が強く、海外部門、国内部門それぞれの株式資産のフローと株価の推移を比較したところ、海外部門が買い越した時期については、株価が上昇する傾向にあるのに対して、国内部門が買い越した時期については明確な株価上昇がみられない
2017-03-26 23:43:36
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国内部門のプレイヤーである家計について、資産運用の状況をみると、運用の中心は預金であり、過去30年間概ね50%前後で変わっていない。その次に多いのが、保険・年金・定型保証であり、近年は30％程度となっている。これに対して、株式等や債券、投資信託受益証券は少ない
2017-03-26 23:44:09
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貸出、債券については、圧倒的に国内金融機関が多く8割以上を占めている。一方、株式については、海外部門が占める割合が一番多く3割強、国内金融機関と非金融法人企業が占める割合が2割強となっている。このように、貸出、債券と比較して株式の保有割合は海外部門が多く国内金融機関は少ない
2017-03-26 23:44:41
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2015年度末における日本銀行の資産、負債及びそれらの保有状況をみると、「資産の部」では、日本銀行が債権者である国債の債務者は政府であり、日銀貸出の債務者は国内の金融機関である。また、「負債の部」をみると、日本銀行が債務者である発行銀行券の債権者の大半は国内の投資家であり、
2017-03-26 23:45:13
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@ropcb08
日銀当座預金の債権者は国内の金融機関である。なお、海外の投資家は日本銀行と同様に国債の債権者であるが、まだ保有割合は小さい
2017-03-26 23:45:25
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@ropcb08
海外投資家は日本の株式と海外（ここでは米国）の株式を取引しており、海外投資家の存在感が増したことにより、日本の株価は米国の株価との「裁定」を通じた影響を受けやすくなっていると予想する。実際に、
2017-03-26 23:45:55