2017-03-30のまとめ

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大学生等の子どもがいる世帯（272世帯）に限定すると、可処分所得※に占める教育費の割合が40％以上の世帯は21.0％に上り、家計への負担が大きいことが分かりました。

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教育費と年収の相関関係 pic.twitter.com/TyzBMbMTIa

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中学生もしくは高校生の子どもがいる世帯では、年収と教育費は相関関係がありますが、大学生等の子どもがいる世帯の年収と教育費の分布をみると、年収が比較的低い世帯でも多額の教育費を支出している世帯が多く存在しています。

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税金と社会保険料の合計の推移（月平均額、指数） pic.twitter.com/kyfEFeoHGy

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給与所得世帯の実収入は増加傾向にあるものの、それ以上に税金と社会保険料による支出が大きくなっています。2007年を100とした指数で比較すると、2016年の給与所得世帯の実収入は102.4であるのに対し、税金と社会保険料の合計は120.8となっています。

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2016年「消費税しらべ」報告～年間消費税額は平均24万4,256円と微減　所得別消費税負担率の「逆進性」は拡大の傾向 / jccu.coop/info/newsrelea…

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「2016年 消費税しらべ」集計数値 pic.twitter.com/meQmJyKjrM

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提出世帯の概要 pic.twitter.com/rMRFTsx7sT

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消費税の税額と家計に占める割合の推移（調査世帯全体） pic.twitter.com/AJdW3MO6Y3

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１世帯あたりの年間消費税額は平均244,256円。2015年より12,011円減少し、収入に占める割合も3.71％と減少しましたが、消費支出に占める割合は5.81％と若干増加しました。

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階層別の消費税負担額と収入に占める割合（調査世帯全体） pic.twitter.com/vGIbUqOB1l

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収入に占める割合を所得階層別にみると、年収400万円未満世帯から800～900万円台世帯は若干の増減はあるものの、前年とほぼ変わらない一方、1000万円以上世帯で2.67％と前年より0.45ポイント減少しました。

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これにより年収に占める消費税負担の割合は年収400万円未満世帯で5.21％、1000万円以上世帯の2.67％の1.95倍と2015年よりもその差が開き、低所得世帯ほど消費税負担率が高いという「逆進性」は改善されませんでした。

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所得階層別の非課税分消費支出の前年同月比（調査世帯全体） pic.twitter.com/R8QLLsUoKb

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非課税分消費支出の月別推移を、所得階層別の前年同月比でみると、所得階層によって大きな違いが現れています。調査世帯全体では非課税分消費支出は減少していますが、年収1000万円以上世帯では前年同月比が110％を超えた月が8回あり、他の所得階層に比べ突出しています。

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この階層では、消費支出が年間で6,223,209円と前年に比べ818,110円減少している半面、非課税分の消費支出は前述の通り増加し、年間で129,167円増の1,491,386円となっています。

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消費支出が減少し非課税分消費支出が増加した結果、消費税負担額が年間で350,505円と2015年の420,674円に比べ大きく減少し、負担率も2.67％と0.45ポイント減少しているのです。

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第43回中期経済予測（2016-2030年度） / jcer.or.jp/research/middl…