2017-04-01のまとめ
2000年台に入ってからの消費者物価上昇率は、食料が消費支出全体の物価上昇率(持ち家の帰属家賃を除く総合)の平均を多くの年で上回っており、エンゲル係数の上昇は消費支出全体の物価上昇に比べて、食料の価格上昇が大きかったことが大きな原因となっていると考えられる。
2017-04-01 22:06:402014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことはこの一つの原因だ。食料品には消費税が課税されるが、消費支出全体には医療費や地代・家賃、学校の授業料など消費税の非課税品目が含まれている。
2017-04-01 22:07:00このため、消費税率の引き上げによる消費者物価(帰属家賃を除く総合)への影響は食料への影響を下回ることになったからだ。
2017-04-01 22:07:23家計の一人当たり支出金額を実質化して2000年を100としてみると、実質支出が増加傾向にある費目は、家具家事用品、保健医療、交通・通信、教養娯楽の4つだ(図表10)。
2017-04-01 22:07:53食料、光熱水道、住居、消費支出全体は概ね横ばい圏だが、教育、被服及び履物は世帯人員数を調整しても減少傾向が見て取れる。
2017-04-01 22:08:10[PDF] 社会保障の給付負担に対する選択を決定する要因は何か~個人の意識と教育の役割 / rieti.go.jp/jp/publication…
2017-04-01 22:08:53(;´д`)ゞ 増税せずに社会保障の拡大を求める人々の特徴をみると、税負担と社会保障増減の整合性を取るような財政中立的選択を支持する人々に比べ、政府・他人への信頼や公共心が低い一方、
2017-04-01 22:13:26政府への依存が強く、市場経済に懐疑的という意識が強かった。また、教育水準、時間当たりの所得、相対所得が低かった。
2017-04-01 22:13:56これらの結果は、将来に向けて財政・社会保障の持続可能性を確保していく上で、政府への信頼感、良質な雇用機会、公共心、市場経済への理解も含めた広い意味での教育の役割を考えることが重要であること示唆している。
2017-04-01 22:14:17( ´゚д゚`)アチャー 教育年数が高まるほど、「社会保障拡大・増税なし」への支持は低く、「社会保障縮小・増税あり」への支持は高いことが確認された。
2017-04-01 22:14:46負担増を伴う財政収支改善への支持を促すためには、財政数理的に、財政・社会保障の持続可能性を理解することが不可欠である。そのような観点からも教育水準の向上が望まれる。
2017-04-01 22:15:01(-ω- ) 結果については、いくつかの留保が必要であろう、まず、信頼や公共心を先決変数として扱っていることである。衣食足りて礼節を知るという言葉の通り、信頼や公共心それ自体が、経済的な基盤に支えられている。因果関係については、慎重に議論する必要がある。
2017-04-01 22:16:49( ゚д゚)、ペッ [PDF] 「雇用関係によらない働き方」に関する研究会報告書 / meti.go.jp/report/whitepa…
2017-04-01 22:17:30カテゴリー別の特徴(課題・今後の展望の整理) pic.twitter.com/8UVqRiViuM
2017-04-01 22:29:50(゜д゜) 現在感じている課題 ①1位 収入が安定しない(47.5%) ②1位 収入が安定しない(70.3%) ③1位 収入が安定しない(57.9%) ④1位 収入が安定しない(71.9%)
2017-04-01 22:30:40(゜д゜(゜д゜) 今後の課題 ①1位 収入が安定しない(51.6%) ②1位 収入が安定しない(71.8%) ③1位 収入が安定しない(68.4%) ④1位 収入が安定しない(74.5%)
2017-04-01 22:31:25( ゚д゚) 第20回:生活水準を落とさず生活費水準を落とす / fidelity.co.jp/fij/invest_nav… pic.twitter.com/PaRqjNwKNo
2017-04-01 22:32:37[PDF] 「全国中小企業景気動向調査」より 中小建設業の動向と今後の展望 / scbri.jp/PDFsangyoukigy…
2017-04-01 22:34:13