2017-05-25のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
長期的には世帯数の減少が見込まれる中で際限なく賃貸住宅が建ち続けることになれば、将来的には空室率上昇・賃料下落によって賃貸投資の採算悪化に繋がるためだ。一部地域では、賃貸住宅の需給が緩和傾向にあることを示すデータもある
2017-05-25 23:37:36
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@ropcb08
マイナス金利政策によって貸出先の開拓を求められた銀行がアパートローンを拡大させている。国内銀行の不動産業（個人による貸家業を含む）向け貸出残高は全産業を上回る伸びとなっており（資料３）、特に地方銀行では不動産業の伸びが貸出全体の牽引役となっている。
2017-05-25 23:38:05
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地域別・貸家着工戸数（季節調整値・年換算値） pic.twitter.com/Pq6vgGwGhd
2017-05-25 23:38:21
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貸家着工は16年10－12月期に前期比▲6.2％と減少したが、17年１－３月期には＋2.7％の増加に転じた。
2017-05-25 23:38:32
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地域別に貸家着工戸数の推移をみると、2016年中ごろから「首都圏」や都市部以外の「その他地域」において貸家着工はピークアウトしていたが、「その他地域」では既に下げ止まり、「首都圏」では増加方向に転じている
2017-05-25 23:38:42
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建築時期別・共同住宅の空室率の試算値（2013年） pic.twitter.com/3klSq1TgiN
2017-05-25 23:38:59
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利用可能な統計を用いて試算した建築時期別の共同住宅の空室率（資料４）をみても、築年数の長い物件ほど空室率が高まる傾向にあり、数値上も「新築・築浅人気」の傾向がみられる。
2017-05-25 23:39:12
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新築物件の需要が高い中では、新規融資を行う時点での空室は生じづらく、入口審査時にはそのリスクが見えづらい。空室が増えるのは、新規物件ではなく過去に建築された物件だからだ。
2017-05-25 23:39:53
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国立社会保障人口問題研究所の将来世帯数推計（2013年推計）に基づけば、国内の世帯数は2020年にはピークアウトを迎えるが、単身世帯の増加は2030年まで増加が続く。この後に公表された2015年の国勢調査では、2015年時点の単身世帯数は1841.8万世帯と
2017-05-25 23:40:20
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社人研推計値の1763.7万世帯をさらに約80万世帯分上回る結果となっており、事前に予想されていたよりも単身世帯の増加は早いペースで進んでいる。こうした傾向は、賃貸住宅へのニーズのシフトをもたらす構造的な要因である
2017-05-25 23:40:31
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販売戸数低迷の背景には、過去の資材や人件費コスト上昇に伴う価格の高止まりがあると考えられる。足もとでは、販売戸数が緩やかに上向きつつあるが、仮に今後販売戸数の回復が続いたとしても在庫調整でカバーされる形となるため着工増には結びつくまでには時間を要する
2017-05-25 23:40:57
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地域別・住宅着工戸数の年度推移（左図：持家、右図：分譲戸建） pic.twitter.com/V5SFMdsDtB
2017-05-25 23:41:12
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「持家」（主に個人による戸建注文住宅）の着工は伸び悩んでいる。地域別に見ると、特に「首都圏」は2014年度の消費増税以降回復の兆しがみられていない。
2017-05-25 23:41:24
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それに対して、緩やかな回復が続いているのは「分譲戸建」（建売）の住宅である。こちらは「首都圏」の増加が支えとなっており、「持家」の推移との間に温度差が生じている。
2017-05-25 23:41:36
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2017年度の住宅着工戸数を97.5万戸とほぼ横ばいと予測する。「貸家」は引き続きの増加を予測するが、「持家」の伸び悩みが続くほか、在庫の積みあがったマンション市場が重石となり、「分譲」は減少するとみる。
2017-05-25 23:42:02
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2018年度は、同様のトレンドが続くとみているが、年度後半には2019年４月の消費税率10％への引き上げを控えた駆け込み需要の顕在化が予想される。着工戸数は101.4万戸に増加すると予測する。
2017-05-25 23:42:14
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大過剰―ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む【議事録】 / rieti.go.jp/jp/events/bbl/…
2017-05-25 23:42:26
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@ropcb08
カネの過剰については、リーマンショックを機にOECDとBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を合算したマネーサプライをとっても、世界GDPを上回る時代になりました。その状況は現在も続いており、今までのカネ不足の時代から世界的にマネーが潤沢に出回る時代になっています。
2017-05-25 23:42:37
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(´･ω･`) 企業の設備投資について言えば、日本のGDP比の設備投資額は欧米主要国よりも高いのですが、設備投資に占めるIT投資の割合は低いのです。しかも2000年以降、GDPに対するIT比率は横ばいの一方、非正規雇用割合が上がっています。
2017-05-25 23:42:52
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
これが意味するのは、基本的にはIT投資をするよりも安くて柔軟な労働力を使うことを2000年以降の日本企業は優先してきたのではないかということです。
2017-05-25 23:43:03