2017-05-25のまとめ
【日経平均】+70.15 (+0.36%) 19813.13 pic.twitter.com/uX91v6hoTF sekai-kabuka.com
2017-05-25 23:30:24データを読む:2016年決算「上場3,079社の平均年間給与」調査~個別企業の平均年間給与トップは、M&A助言会社のGCAが2,139万6,000円で、2年連続トップ / tsr-net.co.jp/news/analysis/… pic.twitter.com/TmWFtcXoP4
2017-05-25 23:31:083社以上のインターンシップに参加した学生の特徴とは~インターンシップ不参加・1社参加学生に比べ、明らかに高い内々定率 / saponet.mynavi.jp/column/student… pic.twitter.com/4rV0XAZOBN
2017-05-25 23:31:39[PDF] みずほインサイト グローバル 世界経済は拡大も米中動向に留意~中国ピークアウトの兆しとトランプ期待の後退 / mizuho-ri.co.jp/publication/re…
2017-05-25 23:32:05日本については、個人消費を中心に民間需要の増勢が強まったほか、海外経済の回復により輸出も増加が続いたことから、前期比年率+2.2%とプラス幅が拡大した。日本は5四半期連続のプラスとなったが、これは2005年から2006年にかけて6四半期連続でプラスとなって以来のことである。
2017-05-25 23:32:35企業の景況感を示す合成PMIは昨年後半から先進国と新興国がそろって急速に回復し、足元でも底堅い推移が続いている(図表2)。個別国でもみても、算出対象国は軒並み改善と悪化の分岐点とされる50を上回っており、グローバル経済の回復基調が維持されていることを示している
2017-05-25 23:33:05先行きに関しても、6カ月程度先の景気動向を示すOECD景気先行指数について主要国がそろって上昇しており、当面景気の改善基調が続くことを示唆している
2017-05-25 23:33:32鉱工業生産の要因別寄与度(モデルベースの分解、世界・日本) pic.twitter.com/eZGkYPsoy0
2017-05-25 23:33:53日本に生産指数に目を転じると、アベノミクス効果が影響しているとみられる 2013 年のその他要因や消費増税後の落ち込みの影響とみられる日本経済要因など、日本特有の影響はみられるも、それ以外の要因は概ね世界の生産指数と類似している。
2017-05-25 23:34:05生産在庫バランス改善による在庫復元の動きが輸入の増加につながり、グローバル経済にも恩恵をもたらすことになったが、2018年に向けて生産在庫バランスのプラスは緩やかに縮小していく見通しであり、これに伴って輸入の伸びも鈍化していく
2017-05-25 23:35:13インフラ投資については、2017年秋に予定されている共産党大会に向けて過度な景気減速を回避するために景気下支えに寄与すると想定しているが、先行きの下支え効果はやや低減していく
2017-05-25 23:35:43PISA 2015 Results (Volume IV) Students’ Financial Literacy~10代の若者の多くはお金の扱い方を理解できていない / oecd.org/tokyo/newsroom…
2017-05-25 23:35:58金融リテラシーにおける男女差は、読解力と数学の場合よりも遙かに小さくなっています。イタリアだけは、男子生徒の方が女子生徒よりも良い成績を収めていますが、オーストラリア、リトアニア、スロバキア、スペインでは、女子生徒の方が良い成績を収めています。
2017-05-25 23:36:09社会経済的に恵まれている生徒の方が、恵まれていない生徒よりも遙かに良い点数を出しました。また、現居住国生まれの生徒の方が、社会経済的地位が同程度の移民の生徒よりも良い成績を収めており、それは特にベルギーのフランドル地方、イタリア、オランダ、スペインで顕著に見られました。
2017-05-25 23:36:19別の見方をすると、社会経済的地位と成績との強い結びつきが示すのは親の支援だけでは不十分だということで、平等な競争条件を整える上で教育機関が果たすべき役割があります。
2017-05-25 23:36:31[PDF] Economic Trends 住宅着工戸数の見通し(2017・18年度)~賃貸住宅はまだ増えるのか? / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2017-05-25 23:36:482013年前半ごろまでは持家と貸家が概ね同水準だった。しかし14年度以降は貸家が着実に増加する傍らで、持家着工は14年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減後の水準で停滞している。15年度・16年度とその傾向は一層強まっており、持家・貸家の乖離は拡大している。
2017-05-25 23:37:11